ワークスアプリケーションズがHUE Assetで自治体をまたぐ固定資産税の電子申告に対応、申告業務の自動化を実現へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

株式会社ワークスアプリケーションズは2024年12月26日、固定資産管理システム「HUE Asset」において自治体をまたぐ固定資産税の電子申告に対応することを発表した。複数の市区町村にまたがる償却資産の申告作業を大幅に効率化することが可能になるだろう。^[1]

固定資産税の電子申告は2006年から可能となっていたが、鉄道の線路などの知事・大臣配分資産については対象外とされており、紙での申告作業が求められていた。WAPはユーザーからの要望を受けて電子申告対象の拡大を働きかけた結果、2023年度の税制改正大綱により電子申告が可能となることが決定している。

2025年1月からはeLTAXに対応するソフトウェアPCdesk Nextでの申告が可能となる予定で、HUE Assetで自動作成された申告データをそのまま電子申告につなげることができるようになる。さらに2027年4月以降に強制適用予定の新リース会計基準にも標準機能として対応済みとなっている。

固定資産税の電子申告とは、固定資産税の申告をオンラインで行うことができるシステムのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

2006年から市区町村への申告で利用が可能となっており、多くの企業で活用されているが、複数自治体にまたがる資産については対象外とされてきた。2025年1月からは知事・大臣配分資産も対象となり、より広範な資産の電子申告が可能となる。

HUE Assetによる固定資産税の電子申告自動化は、特に広域に資産を保有する企業にとって大きな業務効率化をもたらすことが期待される。従来は紙での申告が必要だった知事・大臣配分資産についても電子申告が可能となることで、申告データの作成から提出までの一連の作業が大幅に効率化されるだろう。

今後の課題として、システムの安定性や正確性の確保が重要となってくる。特に複数自治体にまたがる資産の場合、各自治体の規定や要件に合致した申告データの自動生成が求められるため、システムの継続的な改善と更新が必要となるだろう。

将来的には、AIやRPAとの連携による更なる自動化や、クラウド基盤を活用したリアルタイムでの資産管理機能の拡充が期待される。特に2027年4月からの新リース会計基準の強制適用に向けて、より包括的な資産管理ソリューションとしての進化が求められる。

^ PR TIMES. 「「HUE Asset」、自治体をまたぐ固定資産の電子申告を自動化へ　ユーザーの声を当局に届け、計算～申告までをワンストップで実現 | 株式会社ワークスアプリケーションズのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000330.000011485.html, (参照 24-12-27).

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