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公開：2025-01-17

東京センチュリーとアイリスオーヤマがJ-クレジット創出事業を開始、LED照明更新でCO2排出量削減へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 東京センチュリーとアイリスオーヤマがJ-クレジット創出事業を開始
• 幸寿会のLED照明更新によるCO2削減プロジェクトが登録完了
• 両社初のJ-クレジット創出で372t-CO2の削減を見込む

東京センチュリーとアイリスオーヤマのJ-クレジット創出事業始動

東京センチュリーとアイリスオーヤマは2025年1月16日、J-クレジット創出事業の開始を発表した。第一弾として全国495事業所を展開する高齢者施設運営の創生会グループ傘下、医療法人社団幸寿会の照明設備をLED照明へ更新するCO2排出量削減事業のプロジェクト登録が完了している。^[1]

J-クレジット制度は日本政府が省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出削減量を認証する制度で、政府は2030年度までに1,500万t-CO2の認証を目標に掲げている。カーボンニュートラル実現に向けて自社で削減しきれない排出量をカーボンクレジットで埋め合わせるカーボン・オフセットの有効な手段として注目を集めているのだ。

東京センチュリーは幸寿会へLED照明をリースで提供し、J-クレジット創出に関する手続きを代行する一方、アイリスオーヤマはLED照明の設置とデータ提供を担当する。今後は両社でプログラム型でのJ-クレジット創出の取り組みを検討し、脱炭素領域での連携を強化していく方針だ。

J-クレジット創出事業の概要

カーボン・オフセットについて

カーボン・オフセットとは、企業が自社で削減しきれない温室効果ガスの排出量を、他の場所での削減・吸収量で埋め合わせる仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による排出削減
• 森林管理などによる温室効果ガスの吸収
• クレジットの売買による柔軟な排出量調整

J-クレジット制度では、中小企業や個人の参入障壁となっていた登録・審査手続きやコスト面の負担を第三者が代行することで、より多くの事業者がカーボン・オフセットに参加できる環境が整備されつつある。排出権取引の活性化により、環境と経済の両立を目指す動きが加速している。

J-クレジット創出事業に関する考察

東京センチュリーとアイリスオーヤマによるJ-クレジット創出事業は、中小企業のカーボンニュートラルへの取り組みを支援する画期的な取り組みとなっている。LED照明への更新という具体的な省エネ施策と、専門的な知見を持つ企業による手続き代行の組み合わせにより、これまで参入が難しかった事業者の障壁を下げることに成功するだろう。

一方で、J-クレジットの創出量をさらに拡大していくためには、より多くの事業者への啓発活動や支援体制の整備が必要不可欠となる。両社の脱炭素領域における知見やファイナンス力、技術力を活かしたプログラム型の展開により、より多くの中小企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させることが期待できるのだ。

今後は単なるLED照明の導入支援にとどまらず、より幅広い省エネ設備や再生可能エネルギー設備への展開も視野に入れる必要がある。両社の連携による新たなビジネスモデルの創出が、日本全体のカーボンニュートラル実現に向けた大きな推進力となることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「東京センチュリーとアイリスオーヤマによるJ-クレジット創出事業の開始について | 東京センチュリー株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000076147.html, (参照 25-01-17).

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