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公開：2025-01-21

日本生協連が2024年度事業概況を発表、宅配事業と店舗事業が前年比で増収となり推しコープ全国キャンペーンを展開へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 日本生協連が全国生協の事業概況を発表
• 宅配事業と店舗事業が前年を上回る業績
• 2025年度から推しコープ全国キャンペーンを展開

日本生協連の2024年度事業概況と今後の展開

日本生活協同組合連合会は2025年1月21日、全国生協の2024年度事業概況と今後の活動方針について発表を行った。宅配事業では2024年4月度から11月度において受注高が前年比101.2%となり、利用単価が前年比102.5%と上昇したことで供給高が前年を上回る結果となっている。^[1]

店舗事業においては2024年4月度から11月度の供給高が前年比102.1%となり、ゴールデンウィークやお盆などのイベント再開による人出の回復やインバウンド客の増加、地震や台風による防災特需の影響によって客数が増加した。原料やエネルギー価格高騰による食料品の値上げと夏の高温による涼味需要の拡大で客単価も伸長している。

日本生協連の2024年4月から12月までの総供給高は3,394億円となり、前年比100.8%の伸長を達成した。コープ商品事業供給高は2,719億円で前年比101.4%、キャロット事業供給高は252億円で前年比100.3%と増加している一方、カタログ事業供給高は391億円で前年比97.7%、ギフト事業供給高は29億円で前年比97.6%と減少している。

日本生協連の事業概況まとめ

生活協同組合について

生活協同組合とは、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とした協同組織の事業体のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 組合員による民主的な運営が基本原則
• 営利を目的としない非営利組織である
• 地域に根ざした事業活動を展開する

日本生協連の宅配事業においては、AIを活用した配達コースの最適化や宅配センター標準化スクールの実施により、経費構造の改善を進めている。店舗事業では生鮮強化や総菜・冷凍食品の売場拡充、セルフレジの導入などを通じて、組合員の利便性向上と効率化を図っている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「【日本生協連　2025年記者会見ハイライト】全国の地域生協の事業概況と事業方針を発表 | 日本生活協同組合連合会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000040982.html, (参照 25-01-21).

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