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公開：2025-01-29

freee会計が介護事業者向けの経営情報報告機能を発表、2025年3月からデータ出力機能の提供開始へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• freee会計が介護事業者の経営情報報告義務化に対応
• 2025年3月中に厚労省フォーマット準拠の出力機能を提供
• 事業所・施設別の財務データ作成に対応予定

freee会計が介護事業者向けの経営情報報告機能を発表

フリー株式会社は介護保険法改正による介護サービス事業者の経営情報報告義務化への対応機能を2025年3月中に提供開始すると発表した。freee会計から必要な情報をCSV形式で出力し、厚生労働省が指定するフォーマットに合わせて提出することが可能になる機能の実装を進めている。^[1]

介護サービス事業者は2025年3月末までに2023年度分の経営情報を報告する必要があり、事業所や施設の基本情報、収益及び費用、職員の職種別人員数、給与などの詳細な情報が求められている。freee会計では事業所・施設別の記帳機能と損益計算書への自動連携により、効率的なデータ作成を実現するだろう。

報告対象となるのは過去1年間のサービス提供対価金額が100万円を超える法人で、原則として事業所・施設単位での報告が必要となる。freee会計の新機能により、厚生労働省の専用サイトへの手入力作業が不要になり、人為的ミスの防止と業務効率化が期待できる。

介護事業者向け経営情報報告機能の概要

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの詳細はこちら

経営情報データベースシステムについて

経営情報データベースシステムとは、介護サービス事業者の経営状況を把握・分析するために厚生労働省が構築した電子申請システムのことである。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 事業所・施設単位での経営情報の収集と分析が可能
• 会計ソフトからのデータ取り込み機能を実装
• 介護報酬改定の基礎データとして活用予定

経営情報データベースシステムは介護サービス事業者の実態把握と適切な介護報酬設定を目的として開発された。freee会計の新機能により、事業者は会計記帳から報告データ作成までをシームレスに行えるようになり、経営情報の効率的な報告と管理が実現できる。

参考サイト

1. ^ フリー株式会社. 「介護サービス事業者の経営情報の報告等の義務化にfreee会計が対応予定　2025年3月中に厚生労働省のフォーマットに準拠した情報出力に対応 | プレスリリース | corp.freee.co.jp」. https://corp.freee.co.jp/news/20250127freee_accounting.html, (参照 25-01-29).
2. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/index.html

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