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公開：2025-02-04

エクサウィザーズが自治体向けDX人材育成サービスDIA for 自治体を開始、総務省DX手順書に対応した人材要件をプリセット提供

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• エクサウィザーズがDIA for 自治体の提供開始
• 総務省のDX手順書に対応したDX人材要件をプリセット
• 職員のDXリテラシー可視化と推進スキル向上を支援

エクサウィザーズのDIA for 自治体サービス開始による行政DX推進強化

株式会社エクサウィザーズは、DX人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」において、行政機関向けの新サービス「DIA for 自治体」を2025年2月4日より提供開始した。経済産業省と情報処理推進機構が策定したデジタルスキル標準をベースに自治体向けの人材要件をプリセットしており、全職員のDXリテラシーと推進スキルの可視化を実現している。^[1]

DIAはこれまで主に民間企業向けにDXリテラシー標準とDX推進スキル標準を横断的に測定できるサービスとして提供されてきた。行政機関に特化した新バージョンでは、DIA ver3.0 for 自治体とDIA Literacy for 自治体の2つのサービスを通じて、職員のDXレベルに合わせた段階的な育成を支援するものとなっている。

総務省の自治体DX全体手順書に対応した人材要件がプリセットされており、DX推進リーダーに必要なスキルレベルが明確に定義されている。戦略マネジメントシステムがLv4以上、データエンジニアリングがLv2以上といった具体的な条件が設定され、効果的な人材育成を可能にしている。

DIA for 自治体の提供内容まとめ

DXリテラシーについて

DXリテラシーとは、デジタルトランスフォーメーションを理解し活用するための基本的な知識と能力のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• デジタル技術の基本的な理解と活用能力
• 業務プロセスのデジタル化への適応力
• データ活用の基礎的なスキル

エクサウィザーズのexaBase DXアセスメント＆ラーニングは、2019年から提供を開始し、2025年1月末時点で約28万ユーザー、約2000社が利用している。Udemy Businessとの連携により専門的な学習コンテンツを提供し、DXリテラシーの向上を支援している。

DIA for 自治体に関する考察

自治体DXの推進において、職員全体のデジタルスキル底上げは避けては通れない課題となっている。DIAによって職員のスキルレベルを可視化し、具体的な育成目標を設定できることは、効率的な人材育成を実現する上で大きな意義を持つものだろう。

一方で、自治体ごとに異なるデジタル化の課題や業務特性に対して、画一的な基準での評価が適切かという点は検討の余地がある。各自治体の実情に応じた柔軟な評価基準の設定や、独自の人材要件の追加機能の拡充が今後の課題として考えられるだろう。

総務省の自治体DX全体手順書に準拠した人材育成の枠組みを提供することで、全国の自治体におけるDX推進の標準化に貢献することが期待される。今後はより多くの自治体での導入事例を蓄積し、ベストプラクティスの共有や改善点の発見を通じて、サービスの更なる進化を遂げることが望まれる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「エクサウィザーズ、 自治体向けにDXリテラシー・DX推進スキルを可視化できる 「DIA for 自治体」を開始 | 株式会社エクサウィザーズのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000030192.html, (参照 25-02-04).
2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html
3. 総務省. https://www.soumu.go.jp/

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