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公開：2025-02-05

マネーフォワード クラウドが新リース会計基準への対応機能を開発、2027年からの強制適用に向け経理業務の効率化を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• マネーフォワード クラウドが新リース会計基準に対応
• 2027年4月から上場企業・大企業へ強制適用
• 契約から適時開示まで全業務フローに対応予定

マネーフォワード クラウドの新リース会計基準対応機能の開発

株式会社マネーフォワードは、新リース会計基準への対応を目指し、マネーフォワード クラウドの機能開発を2025年2月5日に発表した。リース判定や契約管理台帳、使用権資産やリース債務の計算機能など、企業の契約から適時開示までの全業務フローに対応する機能を開発する計画を明らかにしている。^[1]

同社は新リース会計基準の早期適用プロジェクトを経理部門中心に始動しており、グループ全体で2,500名以上の従業員を抱える企業としての実践的なノウハウを蓄積している。このノウハウをセミナーを通じて情報発信するとともに、サービス開発にも活用していく方針だ。

新リース会計基準は2027年4月1日以降に開始される事業年度から上場企業および資本金5億円以上または負債200億円以上の大企業に強制適用される。オフィスの賃貸借契約やクラウドサーバーのレンタルなども計上対象となり、財務諸表への影響が広範に及ぶことになっている。

新リース会計基準対応セミナーの概要

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オペレーティングリースについて

オペレーティングリースとは、従来の会計基準では資産や負債としての計上が不要だったリース取引の形態を指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 賃貸借契約に近い性質を持つリース形態
• 従来は貸借対照表への計上が不要
• 新基準では資産・負債として計上が必要

新リース会計基準では、オペレーティングリースもファイナンスリースと同様に資産・負債として計上することが求められている。オフィスの賃貸借契約や物流倉庫、クラウドサーバーのレンタルなども計上対象となり、企業の財務諸表や企業価値の評価に大きな影響を与えることが予想されている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「『マネーフォワード クラウド』、新リース会計基準への対応を発表 | 株式会社マネーフォワードのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001388.000008962.html, (参照 25-02-05).

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