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公開：2025-02-13

国際航業が自治体スマエネ補助金検索サービスを開始、約2,000件の補助金情報を網羅し業務効率化に貢献

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 国際航業が自治体スマエネ補助金検索サービスを開始
• 約2,000件の創・蓄・省エネ関連補助金情報を網羅
• エネがえる契約企業向けに無償提供を実施

国際航業の自治体スマエネ補助金検索サービス提供開始

国際航業株式会社は2025年2月12日より、クラウド型太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレーター「エネがえる」の新機能として、補助金データベース参照機能「自治体スマエネ補助金検索機能」の提供を開始した。この機能は全国約2,000件の国や地方自治体の創・蓄・省エネ関連補助金情報を網羅しており、太陽光・蓄電池・EV・V2H関連製品の販売事業者や自治体における補助金情報の収集や提案の効率化を支援するものだ。^[1]

国や地方自治体は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、創エネ・蓄エネ・省エネを推進するための補助金制度を活用しエネルギー関連設備の導入促進を目指している。一方で事業者にとって膨大な補助金情報の確認・収集や最新情報の把握が大きな負担となっていることから、国際航業はこれらの課題を解決するためクラウド型サービスの開発に取り組んできた。

スマエネ補助金検索機能は「エネがえる」を契約している企業向けに無償で提供され、データベースは毎月最新情報に更新される仕組みとなっている。2025年春頃には有償契約企業以外にも有償APIサービスや有償Excelデータ提供サービスとして展開する予定だ。

エネがえるの補助金検索機能まとめ

エネがえるの詳細はこちら

カーボンニュートラルについて

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 温室効果ガスの排出削減と吸収のバランスを取る取り組み
• 再生可能エネルギーの導入促進が重要な施策の一つ
• 2050年までの実現を目指す国際的な環境目標

国際航業は補助金検索機能の提供を通じて、創エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入を促進し、2050年カーボンニュートラル実現への貢献を目指している。この取り組みは事業者の業務効率化を支援するとともに、環境負荷の低減にも寄与するものだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「国際航業、「自治体スマエネ補助金検索サービス」を提供開始　約2,000件の国や地方自治体の創・蓄・省エネ関連補助金を網羅 | 国際航業株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000086246.html, (参照 25-02-13).

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