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公開：2025-02-15

東海電子のスマートフォン連動型アルコール検知器が4,000台を突破、一般企業への導入も拡大傾向に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 東海電子がスマートフォン連動型アルコール検知器の実績を公開
• 前年比200%以上増の4,000台超、18,000台が稼働中
• iPhoneは2年で3割まで普及、Android端末が7割を占める

スマートフォン連動型アルコール検知器の導入実績が大幅増加

東海電子株式会社は2025年2月13日、遠隔地型・スマートフォン連動型アルコール検知器の導入実績と通信キャリア別・端末別の使用状況を発表した。2024年度の導入実績は前年比200%以上増の4,000台を超え、第Ⅲ世代ALCMobileⅢの市場投入や貸切バスのデジタル点呼法令の影響を受けた形となっている。^[1]

スマートフォン連動型アルコール検知器は2006年2月に携帯・携行型として発売され、国土交通省の事業用自動車総合安全プラン2009によるアルコール検知器義務化の前後で多くの運輸事業者に採用された。2015年頃からはフィーチャーフォンからスマートフォンへの買い換えと貸切バス会社のインバウンド需要増を背景に、年間5,000台を超える出荷数を記録している。

2020年度以降は新型コロナウイルスの影響による旅客事業者の投資抑制や白ナンバー義務化による価格競争で実績が低迷したものの、2023年の第Ⅲ世代ALCMobileⅢの投入や2024年の貸切バスのデジタル点呼法令により、大幅な回復を見せている。現在は運輸事業者だけでなく、在宅ワークの増加や一般企業のアルコール検査規制強化を背景に、幅広い業種での導入が進んでいる。

スマートフォン連動型アルコール検知器の利用状況

デジタル点呼について

デジタル点呼とは、運輸事業者が従業員の出退勤時に行う安全確認をデジタル技術を活用して実施する仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• スマートフォンを使用してアルコールチェックを遠隔で実施可能
• 電話点呼やIT点呼との連携により、効率的な運行管理を実現
• 検査結果のデジタル記録による管理業務の効率化

デジタル点呼は2024年の貸切バス事業者向け法令改正により注目を集めており、アルコール検知器とスマートフォンを組み合わせたシステムの需要が高まっている。在宅ワークの増加や遠隔地IT点呼の規制緩和に伴い、運輸業界だけでなく一般企業においてもDX施策の一環として導入が進んでいる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「遠隔地型・スマートフォン連動型アルコール検知器の導入実績と通信キャリア別・端末別スマートフォンの使用状況を公開 | 東海電子株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000070819.html, (参照 25-02-15).

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