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公開：2025-03-20

さくら情報システムが発注・請求支払業務DXソリューションを提供開始、業務効率化とコンプライアンス強化を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• さくら情報システムが発注・請求支払業務DXソリューションを提供開始
• 発注から支払承認までの業務をワンプラットフォームで実現
• 電帳法対応と業務効率化を両立するシステムを展開

さくら情報システムが業務効率化を推進するDXソリューションを発表

さくら情報システム株式会社は2025年3月18日、発注から支払承認までの一連の業務をワンプラットフォームで実現する「発注・請求支払業務DXソリューション」の提供を開始すると発表した。本ソリューションは電通総研の経費精算ソリューション「Ci*X Expense」とワークフローシステム「Ci*X Workflow」を組み合わせた独自のテンプレートとして展開される。^[1]

さくら情報システムは2022年5月に電通総研の「Ci*X Expense」の販売代理店第一号として契約を締結し、2024年11月には「Ci*X Workflow」の提供を開始している。このたびの新ソリューションでは、発注業務のデジタル化とペーパーレス化を実現し、テレワーク率の向上も促進するものとなっている。

本ソリューションの導入により、発注から支払承認までの一連の業務がワンプラットフォームで完結し、システム上での連続性が担保される。二重入力からの解放と支払根拠の明確化により業務効率が向上し、締め作業の早期化と支払遅延インシデントの未然防止が実現できる。

発注・請求支払業務DXソリューションの特徴まとめ

発注・請求支払業務DXソリューションの詳細はこちら

電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは、帳簿書類の電子的な保存方法を定めた法律で、デジタル化に対応した文書管理の基準を規定している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 電子的に作成した帳簿書類の保存要件を規定
• スキャナ保存制度による紙文書の電子化基準を定義
• 電子取引データの保存義務と方法を明確化

企業が電帳法への対応を迫られる中、発注領域では多くの企業がスクラッチ開発による自社システムや古いパッケージシステム、Excelによる管理を継続利用している実態がある。これらのシステムは経費精算システムと分断されており、発注から支払いまでの一連の業務プロセスにおいて非効率な運用を強いられている。

参考サイト

1. ^ さくら情報システム株式会社. 「発注から支払承認までの一連の業務をワンプラットフォームで実現 「発注・請求支払業務DXソリューション」の提供開始 | お知らせ | さくら情報システム」. https://www.sakura-is.co.jp/topics/tp-000-723.html, (参照 25-03-20).
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