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公開：2025-03-20

日立システムズがドローンとAIを活用した森林調査DXサービスを提供開始、林業の人手不足解消とカーボンニュートラル実現に向け前進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 日立システムズが森林調査DXサービスの提供を開始
• ドローンとAIで単木単位の森林情報を可視化
• 人手不足解消とカーボンクレジット創出に貢献

日立システムズの森林調査DXサービスによる林業のデジタル化

株式会社日立システムズは2025年3月17日、単木単位で樹種やサイズ、CO2固定量などの森林情報を可視化する「森林調査DXサービス」の提供を開始すると発表した。ドローンとAI解析ソフトウェアを活用することで、人が実際に森林に入るよりも短期間で安全かつ安価な調査を実現し、林業事業体の人手不足解消に大きく貢献することが期待されている。^[1]

実証実験では宮城県女川町において、従来19人日かかっていた森林調査がわずか4人日程度で完了し、業務工数の約8割削減を達成することに成功した。北海道芦別市での実験では本州の主要な人工林以外の樹種でも9割以上の精度で樹種識別が可能であることが実証され、幅広い地域での活用可能性が示されている。

日立システムズは3月12日にDeepForest Technologies株式会社と最上位特約店としての提携契約を締結し、高度な技術と豊富な経験を融合させることで全国の林業事業体の課題解決に取り組むことを表明した。全国約300拠点のネットワークを活用し、地方公共団体や森林組合を中心とした日本全国の地域森林保護に向けたサービス提供を展開していく。

森林調査DXサービスの機能まとめ

森林調査DXサービスの詳細はこちら

カーボンクレジットについて

カーボンクレジットとは、企業等が省エネルギー機器の導入や森林の保護・植林などを通じて実現したCO2などの温室効果ガスの削減効果を、取引可能なクレジット（排出権）として発行する仕組みである。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 森林由来の削減量や吸収量を数値化して取引可能
• 企業の脱炭素化目標達成に活用可能
• 長期的な森林管理計画が創出の前提条件

森林調査DXサービスでは、ドローンとAI解析を用いて森林のCO2固定量を高精度で推定することが可能となっている。このデータを活用することで、将来的に創出できるカーボンクレジット量の推定が容易になり、森林経営の長期的な計画立案や企業の脱炭素化戦略に貢献することが期待されている。

参考サイト

1. ^ 株式会社日立システムズ. 「ドローンとAI解析ソフトウェアによる「森林調査DXサービス」を提供開始：ニュースリリース：2025年：株式会社日立システムズ」. https://www.hitachi-systems.com/news/2025/20250317.html, (参照 25-03-20).
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