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公開：2025-03-26

IT業界の海外人材が9.1万人に到達、専門的技術分野での活躍が顕著に、出身国の多様化も進展

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 日本のIT業界で働く海外人材が9.1万人に増加、10年で約3倍に
• 専門的・技術的分野が75%、ITエンジニアなどの高度人材が中心
• 中国出身者が47.1%、ネパール・インドネシア・ミャンマーも増加

国内IT業界における海外人材の動向と多様化が進展

ヒューマンリソシアは2024年3月25日、日本のIT業界における海外人材の動向に関する独自集計レポートを発表した。調査結果によると2024年10月末時点でIT業界の海外人材は9.1万人となり10年間で約3倍に増加したものの、2024年の伸び率は前年比6.0%と成長がやや鈍化している。^[1]

在留資格別では専門的・技術的分野での就業が6.8万人と全体の約75%を占めており、その中でも技術・人文知識・国際業務の在留資格が6.1万人と約9割を占めることから、ITエンジニアなどの高度人材が中心となっていることが明らかになった。日本の労働市場における海外人材の存在感は着実に高まっている。

出身国別では中国が4.26万人で47.1%を占め最多となっており、続いて韓国が1.0万人、G7等が0.74万人、ベトナムが0.67万人となっている。特筆すべき点として、ネパール、インドネシア、ミャンマー出身者が大幅に増加しており、その他の国出身者も1.41万人と全体の15.6%を占めるなど、出身国の多様化が進んでいる。

IT業界における海外人材の状況まとめ

生産年齢人口について

生産年齢人口とは、一般的に15歳から64歳までの労働力となりうる年齢の人口を指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 経済活動の中心となる年齢層で構成される人口指標
• 労働力人口の基盤となり経済成長に直接影響を与える
• 少子高齢化により日本では継続的な減少傾向にある

日本の生産年齢人口における海外人材の割合は、2048年には約1割に達すると予測されている。IT業界においては特に高度人材の需要が高く、海外からの人材確保が重要な課題となっており、専門的・技術的分野での在留資格を持つ人材が多くを占めている。

IT業界における海外人材活用に関する考察

IT業界における海外人材の増加は、日本の技術革新と国際競争力の維持において重要な意味を持っている。特に専門的・技術的分野での就業が75%を占めていることは、高度なスキルを持つ人材の確保が進んでいることを示しており、日本のIT産業の発展に大きく貢献することが期待できるだろう。

一方で2024年の伸び率が6.0%と鈍化傾向にあることは、人材確保の難しさや受け入れ体制の課題を示唆している。今後は言語や文化の違いに起因するコミュニケーションの問題、キャリアパスの整備、処遇の改善など、より魅力的な就業環境の整備が求められるだろう。

出身国の多様化が進んでいることは、グローバルな視点やスキルの獲得という点で日本のIT業界にとってプラスとなる。ネパールやインドネシア、ミャンマーなどからの人材増加は、新たな技術や異なる視点をもたらし、イノベーションの創出につながる可能性を秘めている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「IT業界で働く海外人材、10年で約3倍となるも伸び率は鈍化、ネパール、インドネシア、ミャンマーなどが大幅増、出身国は多様に | ヒューマンホールディングス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001778.000005089.html, (参照 25-03-26).
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