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公開：2025-03-29

エナジーウィズ埼玉事業所がNTTアノードエナジーのオフサイトPPAを導入、再生可能エネルギー由来の電力利用で年間2,425トンのCO2削減へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• エナジーウィズ埼玉事業所がNTTアノードエナジーのオフサイトPPAを導入
• 再生可能エネルギー由来の電力が使用電力の約15%に
• 年間2,425トンの温室効果ガス排出削減を見込む

エナジーウィズ埼玉事業所の再生可能エネルギー導入計画

エナジーウィズ株式会社は、埼玉事業所における再生可能エネルギーの導入を目指し、NTTアノードエナジーとのオフサイト型コーポレートPPAの契約を2025年4月1日より開始する。この取り組みにより、埼玉事業所では年間約4,100万kWhの再生可能エネルギー由来の電力を使用することが可能となり、使用電力の約15%を環境負荷の低い電力へと転換することが決定した。^[1]

エナジーウィズは2023年度にSBTへの参画を表明し、2030年までに温室効果ガス排出量をScope1、2において50.4%削減、Scope3においても30%削減する目標を掲げている。今回のオフサイトPPA導入により、年間2,425トンの温室効果ガス排出削減が見込まれ、同社の環境目標達成に向けた取り組みが大きく前進することになった。

NTTグループは「NTT Green Innovation toward 2040」を掲げ、2040年のカーボンニュートラル実現を目指している。エナジーウィズとNTTグループは今後も先進的で追加性のある再生可能エネルギーの導入を進め、両社の環境経営の推進と温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを加速させていく方針だ。

オフサイトPPAによる再生可能エネルギー導入の概要

オフサイト型コーポレートPPAについて

オフサイト型コーポレートPPAとは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約形態を指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 遠隔地の発電設備から送配電網を介して電力を供給
• 再エネ指定の非化石証書との組み合わせで100%再生可能エネルギーを実現
• 長期契約による安定的な電力調達が可能

オフサイトPPAでは太陽光発電所からの電力供給を基本とし、不足分は卸電力取引所等からの補給電力で補完する仕組みとなっている。さらに全ての電力に再エネ指定の非化石証書を付与することで、実質的に100%再生可能エネルギーによる電力供給を実現することが可能だ。

企業の再生可能エネルギー導入に関する考察

企業による再生可能エネルギーの導入は、環境負荷の低減だけでなく、取引先や投資家からの評価向上にもつながる重要な取り組みとなっている。特にオフサイトPPAは、自社で発電設備を持つ必要がなく、既存の送配電網を活用できるため、多くの企業にとって現実的な選択肢となるだろう。

一方で、再生可能エネルギーの導入には、天候による発電量の変動や、電力の安定供給に関する課題が存在している。蓄電池システムの導入や、AIを活用した需給調整など、技術的な解決策の開発が今後さらに重要になってくることが予想される。

再生可能エネルギーの普及には、企業の積極的な導入に加えて、政府による支援策や制度整備も不可欠だ。環境価値の適切な評価や、送配電網の整備・強化など、さまざまな課題に対する包括的な取り組みが求められている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「エナジーウィズ埼玉事業所がＮＴＴアノードエナジーのオフサイトPPAによる再生可能エネルギーの利用を開始 | NTTアノードエナジー株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000111866.html, (参照 25-03-29).
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