住友電工情報システムが楽々ProcurementII Ver.10.2を発売、納品書の完全電子化で業務効率を向上

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

住友電工情報システム株式会社は、購買管理システムの最新版「楽々ProcurementII Ver.10.2」を2025年4月25日より発売することを発表した。購入依頼から見積、発注、検収までの購買業務全般をカバーする本システムは、2000年の発売以来500社以上で利用されている実績がある。^[1]

今回のバージョンでは、納品書をシステム内で電子的に発行し電子帳簿保存法に準拠した形で自動保存できる機能が実装されており、購買企業と仕入先双方の業務効率化が期待できる。仕入先が出荷登録を行うことでPDFファイルが自動作成され、Web-EDIを通じて購買企業へ連携される仕組みが構築された。

さらにToDoリストにヘルプアイコンを追加し、項目の説明が表示されるよう機能を強化している。また購買企業の管理者が自らシステム設定を変更できる機能も追加され、納期督促や見積提出期限の初期値など計15項目の設定が可能になった。

項目	詳細
納品書の電子化	システム内での発行から保存まで完全電子化、電帳法対応
ToDoリスト強化	ヘルプアイコンによる項目説明機能追加
システム設定機能	管理者による15項目の設定変更が可能
インボイス対応	納品書兼請求書として利用可能、自動保存に対応

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類の電子的な保存方法を定めた法律のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

楽々ProcurementIIは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しており、電子帳簿保存法の要件に準拠した納品書の保存が可能である。電子化によって業務効率の向上とコンプライアンス対応の両立を実現している。

楽々ProcurementII Ver.10.2の納品書電子化機能は、購買業務のデジタルトランスフォーメーションを加速させる重要な一歩となるだろう。特に電子帳簿保存法への対応とインボイス制度への対応を両立させた点は、企業のコンプライアンス負担を大きく軽減する可能性がある。

一方で、システム導入時の移行作業や既存の業務フローの見直しなど、導入企業側の準備が課題となる可能性がある。システム設定の自由度が高まったことで、各企業の業務に合わせた柔軟な運用が可能になるが、適切な設定値の選定には専門的な知識が必要になるだろう。

今後は人工知能による自動化やクラウドサービスとの連携強化など、さらなる機能拡張が期待される。特に業務プロセスの分析や最適化を支援する機能があれば、購買業務の効率化がより一層進むのではないだろうか。

^ 住友電工情報システム株式会社. 「購買管理システム「楽々ProcurementII」が納品書の作成から保存までを自動化～納品書の受け渡しを無くし、業務効率化と電帳法対応を両立～ | 購買管理システム楽々ProcurementII」. https://www.sei-info.co.jp/procurement/news/news-proc20250424/, (参照 25-05-01).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「DX」に関するコラム