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公開：2025-05-13

マネーフォワード、新リース会計基準対応ロードマップ発表、2025年内新プロダクト提供へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• マネーフォワードが新リース会計基準対応ロードマップを発表
• 新プロダクト「マネーフォワード クラウドリース会計」を2025年内に提供予定
• 既存プロダクトへの新機能追加と連携強化でスムーズな移行を支援

マネーフォワード、新リース会計基準対応ロードマップを発表

株式会社マネーフォワードは2025年5月9日、2027年4月1日以降に開始する事業年度に適用される新リース会計基準への対応ロードマップを発表した。新リース会計基準へのスムーズな移行に向けて、新プロダクト『マネーフォワード クラウドリース会計』を2025年内に提供する予定だ。

既存プロダクトである『マネーフォワード クラウド会計Plus』、『マネーフォワード クラウド契約』、『マネーフォワード クラウド連結会計』などにも新機能を追加し、『マネーフォワード クラウドリース会計』との連携を強化する。これにより、『マネーフォワード クラウド』を利用している顧客に対し、新リース会計基準へのスムーズな移行を支援するのだ。

『マネーフォワード クラウドリース会計』は単独でも利用可能で、他社の会計システムや固定資産管理システムと併用できる柔軟性も実現している。今回のプロダクト開発・機能追加は、同社のグループ経理部門を中心に立ち上げた新リース会計基準への早期適用プロジェクトにおける実務ノウハウを活かしており、ユーザーの実務に即したプロダクトの提供を目指している。

『マネーフォワード クラウドリース会計』は、リース取引の効率的な調査・洗い出し機能、リース取引の自動判定機能、使用権資産・リース債務・使用権資産償却費・支払利息の各科目への影響額の自動計算機能と会計仕訳の作成機能を実装する予定だ。

新リース会計基準対応プロダクト概要

マネーフォワード クラウド

新リース会計基準について

2027年4月1日以降に開始される事業年度から、上場企業・大企業※を対象に新リース会計基準が強制適用される。これは日本の会計基準のグローバル化の一環として提案されたもので、海外企業との経営状況比較が容易になるのだ。

• ファイナンスリースとオペレーティングリースの両方に資産・負債計上が必要
• 契約の洗い出し、リース判定、契約台帳管理が必要となる
• 使用権資産の償却費やリース債務の計算が必要となる

新基準では、これまで資産や負債としての計上は不要だったオペレーティングリースについても資産・負債を計上する必要があるため、対象企業は契約を洗い出し、リースにあたるかを識別した上で、契約台帳を管理したり、使用権資産の償却費やリース債務の計算などを行う必要があるのだ。

新リース会計基準対応ロードマップに関する考察

マネーフォワードによる新リース会計基準対応ロードマップは、企業の会計業務におけるデジタル化推進に大きく貢献するだろう。新プロダクトと既存プロダクトの連携強化により、ユーザーはスムーズな移行を実現できる可能性が高い。しかし、新システムへの移行に伴う初期費用や、システム導入後の運用における課題も考慮する必要がある。

想定される問題としては、既存システムとの互換性問題や、ユーザー側の教育・研修の必要性などが挙げられる。解決策としては、丁寧な導入サポートや、分かりやすいマニュアルの提供、継続的な技術サポート体制の構築などが考えられる。また、ユーザーからのフィードバックを積極的に取り入れ、システムの改善を継続していくことも重要だ。

今後追加してほしい機能としては、より高度な分析機能や、AIを活用した自動化機能などが考えられる。これにより、企業は会計業務の効率化をさらに進め、経営判断に役立つ情報を迅速に得ることが可能になるだろう。新リース会計基準への対応は企業にとって大きな課題だが、マネーフォワードの取り組みは、その課題解決に大きく貢献すると期待できる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「『マネーフォワード クラウド』、新リース会計基準への対応ロードマップを発表 | 株式会社マネーフォワードのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001440.000008962.html, (参照 25-05-13).
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