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公開：2024-12-11

KAERU株式会社が福井県社会福祉協議会と連携、高齢者向け金銭管理支援サービスの効率化に向け実証開始

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• KAERUが福井県社会福祉協議会と業務連携を開始
• みまもり・金銭管理支援のDX化による効果を検証
• MasterCardプリペイドで遠隔金銭管理を実現

エイジテックによる高齢者金銭管理支援サービスの展開

KAERU株式会社は福井県社会福祉協議会との業務連携を2024年12月10日に発表した。高齢者向けみまもり・金銭管理支援機能付きキャッシュレスサービス「KAERU Biz 権利擁護」の提供を通じて、福井県内での支援業務のDX化による効果検証を進めていく方針だ。^[1]

判断能力が不十分な身寄りのない高齢者の金銭管理においては、支援者による現金の引き出しや配達などの煩雑な作業が発生している状況がある。認知機能の低下により日常生活における金銭管理が難しい在宅高齢者は390万人に上り、そのうち30万人は子供がおらず親族による支援が期待できない状態にあるとされる。

KAERU Biz 権利擁護では、被支援者がMasterCardプリペイドカードを利用することで、支援者による遠隔チャージや計画的な金銭利用支援が可能になっている。カードでの買い物や即時の資金受け取り、紛失時の安全性確保など、被支援者のニーズに応えながら支援業務の効率化を実現することで、より多くの高齢者への質の高いサポート提供を目指している。

KAERU Biz 権利擁護サービスの特徴まとめ

KAERU Biz 権利擁護の詳細はこちら

金銭管理支援について

金銭管理支援とは、判断能力が不十分な高齢者などの日常的な金銭管理をサポートする仕組みのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 地域包括支援センターや民生委員による見守り支援
• 成年後見制度や日常生活自立支援事業の活用
• 現金の引き出しや配達などの実務的支援

現状の金銭管理支援では、支援者が利用者の日常的な現金を届ける際に複数の手続きと移動を要する。金融機関での引き出し、利用者宅への訪問、事務所での記録など一連の作業が発生し、現金を扱うことによる事務負担とリスクが課題となっているのだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、福井県社会福祉協議会と業務連携し、県内でのKAERU Biz 権利擁護サービスを提供開始 | KAERU株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000084783.html, (参照 24-12-11).

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