DX

ディーエックス

公開：2024-12-13

兵庫県がインフォマートのBtoBプラットフォームを採用し財務会計MASTERとの連携で自治体業務のデジタル化を推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 兵庫県がBtoBプラットフォームの請求書とTRADEを採用
• 財務会計MASTERとの連携により効率化を目指す
• 紙ベースの業務をクラウド上でデジタル化

兵庫県とインフォマートのバックオフィス業務デジタル化

株式会社インフォマートは兵庫県に対し、バックオフィス業務をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」の提供を2024年12月12日に開始した。NTTデータ関西との協働により、令和7年度内に財務会計MASTERとの連携を予定しており、自治体の業務効率化を推進していく方針である。^[1]

兵庫県では2023年2月に策定された「新しい働き方推進プラン」に基づき、物品等の調達から支払業務までのデジタル化を進めている。従来の紙ベースの請求書処理やデータ入力作業による非効率な業務フローを見直し、テレワーク環境下での業務遂行を可能にすることが目的だ。

インフォマートのBtoBプラットフォーム請求書は国内シェアNo.1のクラウドサービスとして、110万社以上が利用している実績がある。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、デジタルデータのまま処理可能なデータtoデータ方式を採用することで、業務効率の大幅な向上が期待できるだろう。

兵庫県のデジタル化導入概要

BtoBプラットフォーム 請求書の詳細はこちら

電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認める法律のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 電子データによる帳簿の保存と申告が可能
• 紙の原本保管が不要でペーパーレス化に貢献
• データ検索性の向上により業務効率化を実現

インフォマートのBtoBプラットフォーム請求書はJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証制度の認証を取得しており、電子帳簿保存法に完全準拠している。データtoデータ方式により、PDFなどへの変換を必要とせずデジタルデータのままやり取りが可能となっている。

自治体のデジタル化導入に関する考察

兵庫県の取り組みは、自治体におけるDXの実践例として注目に値する。特にNTTデータ関西との協働による財務会計MASTERとの連携は、既存システムとの統合を図りながら段階的にデジタル化を進める手法として評価できるだろう。

今後の課題として、職員のデジタルリテラシー向上や業務プロセスの再設計が挙げられる。デジタル化による業務効率化を最大限に活かすためには、職員の教育研修や業務フローの見直しが不可欠となってくるはずだ。

また、他の自治体への波及効果も期待される。兵庫県での成功事例を基に、同様のデジタル化を検討する自治体が増加する可能性が高い。デジタル化による業務改革の成果を定量的に示すことで、全国の自治体のDX推進に弾みがつくだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「兵庫県が「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」を採用 | 株式会社インフォマートのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000705.000013808.html, (参照 24-12-13).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「DX」に関するコラム一覧「DX」に関するニュース一覧