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サイバートラストがデジタル庁認証アプリ対応SDKを提供開始、本人確認機能の導入効率化とコスト削減を実現

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

サイバートラストがデジタル庁認証アプリ対応SDKを提供開始、本人確認機能の導入効率化とコスト削減を実現

PR TIMES より


記事の要約

  • サイバートラストがiTrust認証アプリSDKを提供開始
  • デジタル庁のデジタル認証アプリを容易に利用可能
  • 事業者のシステム開発コストと導入日数を削減

サイバートラストのiTrust認証アプリSDK提供による本人確認の効率化

サイバートラスト株式会社は本人確認・認証を容易に実現するiTrust認証アプリSDKを2024年12月11日に提供開始した。デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを事業者のサービスで簡単に利用できるようになり、自社アプリの有無に関わらずマイナンバーカードを利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供することが可能になった。[1]

デジタル認証アプリはマイナンバーカードを使った認証や署名を安全かつ簡単に行うためのスマートフォン用アプリであり、行政機関や民間事業者はデジタル認証アプリと連携するAPIを活用することで認証機能を簡単に組み込むことができるようになった。iTrust認証アプリSDKは署名API、認証API、および4情報連携機能に対応し、事業者のシステム開発コストの削減やサービスの品質担保を実現している。

政府は2024年6月に特殊詐欺やなりすましの対策として携帯電話契約時にマイナンバーカードなどのICチップ読み取りによる本人確認を義務化することを発表した。2025年にはiPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されることが発表され、公的個人認証による本人確認の導入が進むことが予想されている。

iTrust認証アプリSDKの機能まとめ

項目 詳細
対応API 署名API、認証API、4情報連携機能
動作環境 Java環境
主な機能 マイナンバーカードを利用した本人確認、電子申請書類への署名
対応情報 氏名、住所、生年月日、性別の4情報
iTrust本人確認サービスの詳細はこちら

公的個人認証について

公的個人認証とは、オンラインで本人確認を行うための電子証明書を用いた認証方式のことを指している。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

  • マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用
  • 犯罪収益移転防止法における本人確認方式の一つ
  • 行政手続きや民間サービスでの本人確認に活用可能

マイナンバーカードを利用した公的個人認証は特殊詐欺やなりすましの対策として注目を集めており、iTrust認証アプリSDKによってシステム開発の負担を軽減できるようになった。デジタル庁が提供するデジタル認証アプリと連携することで、より安全で効率的な本人確認が実現している。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「サイバートラスト、デジタル庁のデジタル認証アプリを利用した本人確認を容易に実現するSDKを提供開始 | サイバートラスト株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000086813.html, (参照 24-12-13).
  2. デジタル庁. https://www.digital.go.jp/

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