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公開：2024-12-13

日本司法書士会連合会が当事者型電子署名システムしほうサインをリリース、23,000人超の司法書士の業務効率化に貢献

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 日本司法書士会連合会が電子署名システム「しほうサイン」をリリース
• マイナンバーカードや商業登記電子証明書による電子署名が可能に
• 23,000人超の司法書士と依頼者向けに署名依頼を効率化

しほうサインによる電子署名の効率化

株式会社TREASURYは日本司法書士会連合会向けに開発した当事者型電子署名システム「しほうサイン」を2024年11月25日にリリースした。このシステムによって23,000人を超える日本司法書士会連合会所属の司法書士および依頼者がマイナンバーカードや商業登記電子証明書による電子署名を実現できるようになっている。^[1]

「しほうサイン」は所有権移転登記委任状や遺産分割協議書などの複数関係者による電子署名を一括で依頼することが可能である。司法書士からの署名依頼はメールによるリレー形式で行われるため、一人目の署名完了後に自動で二人目へ署名依頼メールが送信される仕組みとなっている。

TREASURYは2021年2月に業界初となる「日司連公的個人認証有効性確認システム」も開発しており、司法書士が依頼者のマイナンバーカードの電子証明書の有効性を確認できるようになっている。今後も日本司法書士会連合会との連携を深め、DX化および業務効率化を推進していくだろう。

しほうサインのシステム概要

TREASURYの詳細はこちら

電子署名について

電子署名とは、電子文書の作成者を証明し、かつその文書が改ざんされていないことを保証する技術のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 電子文書の作成者の本人性を証明可能
• 文書の完全性と真正性を担保
• 印鑑による従来の署名と同等の法的効力を持つ

電子署名は電子署名法に基づいて法的効力が認められており、マイナンバーカードや商業登記電子証明書などの電子証明書を用いて実現される。しほうサインでは複数の関係者による電子署名プロセスを効率化し、従来の紙による契約や申請手続きのデジタル化を推進している。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「23,000人を超える日本司法書士会連合会に登録の司法書士向け「当事者型電子署名システム：しほうサイン」をリリース | 株式会社TREASURYのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000091755.html, (参照 24-12-13).

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