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公開：2024-12-22

マネーフォワード クラウドが証憑自動取得機能を大幅アップデート、Amazonビジネス対応と会計Plus提供開始で利便性向上へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• マネーフォワード クラウドの証憑自動取得機能をアップデート
• Amazonビジネスへの対応を開始し機能を拡充
• マネーフォワード クラウド会計Plusでも新機能を提供開始

マネーフォワード クラウドの証憑自動取得機能アップデート

マネーフォワードは2024年12月20日、マネーフォワード クラウドの証憑自動取得機能をアップデートしAmazonビジネスへの対応を開始した。マネーフォワード クラウド会計やマネーフォワード クラウド確定申告に加え、マネーフォワード クラウド会計Plusでも本機能の提供が開始されることになった。^[1]

証憑自動取得機能は、ECサイトなどのサービスと連携することで取引明細データと電子領収書や電子請求書などの証憑データを自動で取り込むことができる機能だ。取得した証憑データは電帳法対応ストレージサービスであるマネーフォワード クラウドBoxに保存され、電帳法の保存要件に則って管理することが可能になる。

この機能のアップデートにより、インボイス制度への対応とECサイトからの電子証憑の受領・保管をワンストップで実現できるようになった。企業のガバナンス向上にも寄与する本機能は、今後も対応サービスを増やし利便性の向上を進めていくことが発表された。

証憑自動取得機能の対応サービスまとめ

電帳法について

電帳法とは電子帳簿保存法の略称で、帳簿書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 電子取引データは電子保存が必須で紙での保存は不可
• タイムスタンプ付与などの技術要件への対応が必要
• 保存要件に則った適切なデータ管理が求められる

インボイス制度の開始により、EC事業者が発行する適格請求書を各ECサイトから取得し保管することが必要になった。電子取引の場合は電帳法の保管要件に従い証憑の電子保管が必要となり、ECサイトで取得した領収書や請求書の証憑データを紙で保存することは認められていない。

証憑自動取得機能に関する考察

証憑自動取得機能が複数のECサイトに対応したことで、企業の経理業務における生産性向上が期待できる。手作業での証憑収集や保管作業が自動化されることで、人的ミスの削減と業務効率化を同時に実現できることは大きな利点となるだろう。

今後の課題として、さらなる対応サービスの拡大とデータ連携の安定性確保が挙げられる。特に中小企業向けのサービスや業界特化型のECサイトへの対応拡充が求められる中、システムの安定性と使いやすさの両立が重要になってくるだろう。

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が求められる中、証憑管理のデジタル化は今後さらに加速すると予想される。マネーフォワードには先進的な機能開発と共に、ユーザー企業のコンプライアンス対応強化を支援する役割が期待されるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「『マネーフォワード クラウド』、「証憑自動取得機能」を大幅アップデート | 株式会社マネーフォワードのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001366.000008962.html, (参照 24-12-22).

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