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公開：2025-01-11

booost technologiesがサステナビリティ情報開示のユーザー会を開催、プライム上場企業11社含む15社が参加しグローバル展開を議論

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• booost technologiesがサステナビリティ情報開示に向けたユーザー会を開催
• プライム上場企業11社を含む15社26名が参加しグローバル展開を議論
• 2027年3月期からの情報開示義務化に向けた対応を共有

booost technologiesが開催したサステナビリティ情報開示のユーザー会について

booost technologies株式会社は統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP」の提供を行う企業として、2024年12月16日にユーザー会を開催した。このユーザー会ではプライム上場企業11社を含む15社26名が参加し、迫るサステナビリティ情報開示の義務化を前に各社の知見や進捗、課題等を共有する場となった。^[1]

サステナビリティ情報開示はISSBやCSRDなどのグローバル基準への対応が求められており、日本国内でもSSBJによる基準策定が進められている状況だ。2027年3月期より東証プライム市場上場企業に段階的に適用される見込みとなっており、多くの企業が対応強化に向けた取り組みを進めている。

同社が提供するサステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに展開する約2,000社（186,000拠点以上）の大企業に導入されており、各社のグローバルを含むサプライチェーン全体におけるデータ管理を最適化するプラットフォームとして活用が進んでいる。

booost technologiesユーザー会の開催概要

サステナビリティERPについて

サステナビリティERPとは、グローバル企業におけるサステナビリティ情報管理を最適化する統合型SXプラットフォームのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応
• グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載
• 多階層の承認フローと第三者保証への対応が可能

booost technologies株式会社が提供するサステナビリティERPは、ISSB、CSRD、SSBJなどのサステナビリティ情報開示基準に準拠したプラットフォームとして、グローバル展開する企業のSXプロジェクト推進に貢献している。約2,000社、186,000拠点以上に導入された実績を持つシステムだ。

サステナビリティ情報開示の義務化に関する考察

サステナビリティ情報開示の義務化が進む中で、企業のデータ収集・管理体制の整備が重要な課題となっている。特にグローバルに事業を展開する企業では、各国の基準に対応しながら正確なデータを収集・管理する必要があり、システム化による業務効率の向上が不可欠となっているだろう。

今後は、サプライチェーン全体を通じたサステナビリティ情報の把握がより重要になると予想される。特に取引先や協力企業を含めた包括的な情報収集と管理が求められる中で、データの標準化や収集プロセスの確立が大きな課題となるだろう。

グローバルスタンダードへの対応が求められる中、日本企業特有の課題解決も重要となっている。社内外のステークホルダーとの連携強化や、効率的なデータ収集の仕組み作りが今後の焦点となり、サステナビリティERPの果たす役割はより一層重要になると考えられる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「booost technologies、迫るサステナビリティ情報開示の義務化を前にリアルな情報交換を行うユーザー会を実施 | booost technologies株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000056793.html, (参照 25-01-11).

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