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公開：2025-01-16

人事労務担当者の75.3%が産業保健業務に負担、DX化の遅れが課題に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 株式会社Mediplatが産業保健業務DXの解説ガイドを公開
• 人事労務担当者の75.3%が産業保健業務に負担を感じている
• 産業保健業務のDX化は29.5%と他の業務と比べて遅れ

産業保健業務のDX化に関する調査結果

株式会社Mediplatは、産業保健業務におけるDXを推進するための解説ガイド「産業保健業務のDX推進ポイント」を2025年1月15日に無料公開した。本調査では産業保健業務による負担を感じる人事労務担当者が「頻繁にある」22.0%、「時々ある」53.3%と全体の75.3%に達していることが明らかになっている。^[1]

産業保健業務において特に工数がかかっている業務項目として、「健康診断の予約・管理」が52.4%と最も高く、「ストレスチェックの実施・管理」が45.7%、「健康診断後の2次受診干渉」が37.1%と続いている。工数削減が可能と考えられる業務項目としては、「健康診断の予約・管理」が41.9%、「ストレスチェックの実施・管理」が37.1%という結果が出ている。

人事労務に関する業務のDX化状況を見ると、「給与計算・管理」が66.7%、「労務管理」が62.9%と高い一方で、「産業保健活動」は29.5%と低く留まっている。産業保健業務のDX化の遅れが、人事労務担当者の負担増加につながっているという実態が浮き彫りになっている。

産業保健業務に関する調査結果まとめ

産業保健業務のDX推進ポイントのダウンロードはこちら

DXについて

DXとは「Digital Transformation」の略称で、企業におけるデジタル技術の活用による業務効率化や価値創造を指す言葉であり、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 業務プロセスのデジタル化による効率向上
• データ活用による意思決定の最適化
• デジタル技術による新たな価値創造

産業保健業務におけるDXは、健康診断やストレスチェックといった法定業務の効率化に大きな効果をもたらすことが期待されている。特に人事労務担当者の75.3%が負担に感じている現状において、DXによる業務効率化は重要な課題となっているのだ。

産業保健業務のDX化に関する考察

産業保健業務のDX化が29.5%に留まっている現状は、企業の健康管理体制における大きな課題となっている。特に健康診断の予約・管理やストレスチェックの実施・管理といった法定業務において、デジタル化による効率化の余地が大きく残されているのだろう。

今後、従業員の健康管理に関するデータの増加や法規制の強化により、人事労務担当者の業務負担はさらに増加する可能性がある。産業保健業務のDX化を進めることで、データの一元管理や自動化による業務効率化が実現し、人事労務担当者の負担軽減につながることが期待される。

産業保健業務のDX化を成功させるためには、企業全体でのデジタルリテラシーの向上が不可欠となる。特に健康診断データの管理やストレスチェックの実施において、セキュリティを確保しつつ効率化を図ることが重要になってくるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「人事労務担当者の75.3％“産業保健業務が負担“ | 株式会社Mediplatのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000152526.html, (参照 25-01-16).

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