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公開：2025-01-16

3社共同で東京都の要配慮者避難支援プロジェクトを開始、デジタル技術を活用した避難支援の実現へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 3社が東京データプラットフォームのケーススタディ事業に採択
• 要配慮者の個別避難トータルサポートプロジェクトを開始
• 多摩市・江戸川区で避難支援の実証実験を実施

東京都の要配慮者避難支援プロジェクトが本格始動へ

東京海上レジリエンス株式会社、日本電気株式会社（NEC）、アビームコンサルティング株式会社の3社は2025年1月14日、東京都が運営する東京データプラットフォームのケーススタディ事業に採択されたことを発表した。この採択を受けて2024年8月から要配慮者の個別避難トータルサポートプロジェクトを開始している。^[1]

多摩市・江戸川区の協力のもと、官民の防災関連データとNEC避難行動支援サービスを活用した要配慮者の個別避難を支援するための実証を実施している。プロジェクトでは個別避難計画作成の高度化から安否確認システムの構築まで、包括的な避難支援の実現を目指している。

東京データプラットフォームは、東京都がスマート東京の実現に向けて運営するプラットフォームで、官民の様々なデータの利活用を促進し新たなサービスの創出を後押しする取り組みである。本プロジェクトを通じて、風水害時における要配慮者の逃げ遅れゼロの実現に貢献することを目指している。

避難支援プロジェクトの実証内容まとめ

個別避難計画について

個別避難計画とは、災害対策基本法の改正により区市町村の努力義務として定められた避難支援計画のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 支援者との連携方法を事前に決定
• 具体的な避難手段を明確化
• 避難先の設定を含む包括的な計画

災害時の避難支援を効果的に行うため、要配慮者一人一人に対して作成される個別の計画となっている。本プロジェクトでは、デジタルツールやデータを活用することで、より実効性の高い個別避難計画の作成と運用を目指している。

参考サイト

1. ^ NEC. 「風水害に関する要配慮者の個別避難を支援する実証プロジェクトの実施 (2025年1月14日): プレスリリース | NEC」. https://jpn.nec.com/press/202501/20250114_01.html, (参照 25-01-16).
2. NEC. https://jpn.nec.com/

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