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公開：2025-02-04

常陽銀行とPROPELaが地産地消DX「地産Market」を活用した福利厚生サービスの実証事業を開始、地域経済の活性化へ新たな一歩

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 常陽銀行とPROPELaが地産地消DXサービスの実証実験を開始
• 地産Marketを福利厚生サービスとして提供
• 約450人を対象に守谷市と周辺地域で展開

常陽銀行とPROPELaの地産地消DX実証事業の展開

常陽銀行とPROPELaは地域の生産者支援と企業の福利厚生強化を目指し、地産地消DXソリューション「地産Market」の実証事業を2025年2月3日より開始した。この取り組みは常陽スタートアップ協創プログラムで採択された5つの協業案の1つとして2024年4月に発表され、地域で生産される価値を地域内で循環させる仕組みを構築している。^[1]

本実証事業では守谷市役所に加え常陽銀行守谷支店と取手支店が参画し、合計約450人の従業員を対象としてサービスを展開する。地域の契約ベーカリーが提供する焼きたてパンをランチタイムに届けるサービスを通じて、地域事業者の売上拡大と企業の福利厚生の充実化を目指している。

常陽銀行はこれまでJOYO福利厚生サービス「ベネサポ」を1000社以上に提供してきた実績を持つ。PROPELaは2023年に地産Marketを開発し、2024年春には深谷市役所での実証実験を成功させ、全国700以上の自治体から関心が寄せられている。

地産Market実証事業の概要

地産Marketの詳細はこちら

地産地消DXについて

地産地消DXとは、地域で生産される商品の流通をデジタル技術で効率化し、生産者と消費者をつなぐ仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• デジタル技術による需給マッチングの自動化
• 地域内での経済循環の促進
• 生産者の販路拡大と消費者の利便性向上

このシステムは農産物や加工品の流通を効率化し、地域経済の活性化に貢献する取り組みとなっている。常陽銀行とPROPELaの実証事業では、特に従業員の福利厚生という新たな切り口から地産地消を促進し、持続可能な地域社会の実現を目指している。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「常陽銀行とPROPELa、地産地消DX「地産Market」を福利厚生サービスとして提供する実証事業を開始。 | 株式会社PROPELaのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000019260.html, (参照 25-02-04).

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