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公開：2025-02-07

三井不動産とユーザベースがPOTLUCK YAESUで地方自治体向け新会員制度を開始、地域経済創発の促進へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 三井不動産がPOTLUCK YAESUで新会員制度を開始
• 地方自治体向けPOTLUCK パブリックパートナーを設立
• 2025年度は20自治体限定で無料トライアルを提供

POTLUCK YAESUの地方自治体向け新会員制度開始

三井不動産株式会社と株式会社ユーザベースは、東京ミッドタウン八重洲で推進している地域経済創発プロジェクト「POTLUCK YAESU」において、2025年2月5日に地方自治体向けの新会員制度「POTLUCK パブリックパートナー」を設立した。この制度は地方自治体との協業を促進し、地域経済創発を目指すものである。^[1]

近年の地方自治体が直面する課題の多様化・複雑化に対応するため、都市部との連携や官民連携を通じた新たな価値創出の可能性に着目している。八重洲という交通の結節点を活用した「場」や「機会」の提供により、地域課題の解決や経済創発を支援する新たな仕組みの構築を目指すものだ。

また本取り組みは国が推進する「地方創生2.0」の理念とも合致しており、独自の視点とアプローチを通じた地域の持続可能な発展への貢献を目指している。2025年度はトライアル期間として、20自治体を上限にライトプランを無償で提供することが決定した。

POTLUCK パブリックパートナーの概要

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地域経済創発について

地域経済創発とは、地域に関わりたい人が都市と地域の枠を越えて繋がることで、地域を起点にしたイノベーションを創出することを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 都市部と地方の垣根を超えた連携促進
• 地域固有の文化や自然資源の活用
• 官民連携による新たな価値創造

POTLUCK YAESUでは、東京ミッドタウン八重洲という立地を活かし、大規模ビジネスフェス「POTLUCK FES」や移動型イベント「POTLUCK CARAVAN」、WEBマガジン「POTLUCK MAGAZINE」など、多様な形式での情報発信や交流の場を提供している。

POTLUCK パブリックパートナーに関する考察

POTLUCK パブリックパートナーの設立は、地方自治体と都市部の企業をつなぐプラットフォームとしての可能性を持っている。東京駅直結という立地を活かしたリアルな交流の場の提供は、オンラインでは得られない価値を創出する可能性を秘めているだろう。

ただし、地方自治体ごとに抱える課題や必要とするリソースは異なるため、画一的なサービス提供では効果が限定的になる可能性がある。各自治体のニーズに応じたカスタマイズ可能なプログラムの開発や、成功事例の共有による横展開の仕組みづくりが今後の課題となるだろう。

また、無償トライアル後の有償化に向けては、明確な成果指標の設定と効果測定の仕組みの確立が重要となる。地域経済創発の成果を定量的に示すことで、継続的な予算確保につながる説得力のある提案が可能になるはずだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「地域経済創発プロジェクト『POTLUCK YAESU』　新たに地方自治体向けの会員制度『POTLUCK　パブリックパートナー』を設立 | 三井不動産株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000779.000051782.html, (参照 25-02-07).

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