JPIが特許出願非公開制度のセミナーを開催、特許管理体制の新たな視点と課題を解説

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

株式会社日本計画研究所は、2024年5月1日に導入された特許出願非公開制度について解説するセミナーを2025年3月7日に開催することを発表した。セミナーでは安全保障の観点から機微な技術の公開や情報流出を防止するための特許管理体制について詳しく解説される予定だ。^[1]

講師には青山特許事務所東京オフィス顧問弁理士であり知的財産大学院協議会会長を務める加藤浩氏を招聘し、特許出願非公開制度における実務上の課題や外国出願禁止への対応について具体的な解説が行われる予定である。特許管理体制の見直しと特許戦略の再構築に向けた新たな視点が提供されるだろう。

組織的管理措置や人的管理措置、物理的管理措置、技術的管理措置など、特許出願非公開制度における適正管理措置に関するガイドラインについても詳しい説明が行われる予定である。共同研究契約やライセンス契約における留意点についても解説が予定されている。

セミナー名	特許出願非公開制度、課題と制度に対応した特許戦略～特許管理体制への新たな視点～
日程	2025/03/07(金) 10:00-12:00
会場	青山特許事務所東京オフィス
会場住所	〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
概要	2024年5月1日より導入された特許出願非公開制度について、制度の概要や実務上の課題、特許管理体制の新たな視点について詳説します。
主催	株式会社日本計画研究所
備考	受講料：33,450円（税込） 2名以降：28,450円（社内・関連会社で同時申込の場合）会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信から選択可能

特許出願非公開制度とは、安全保障の観点から特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するために、特定の特許出願を非公開（保全指定）とする制度のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

特許出願非公開制度は2024年5月1日より導入され、基本指針の概要や第一次審査・第二次審査の実施、保全指定の運用、外国出願禁止（第一国出願義務）などが定められている。特許管理体制の見直しや特許戦略の再構築が必要となるため、組織的・人的・物理的・技術的な管理措置の整備が求められている。

^ PR TIMES. 「【JPIセミナー】「特許出願非公開制度、課題と制度に対応した特許戦略」3月7日(金)開催 | 株式会社日本計画研究所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001226.000042328.html, (参照 25-02-11).

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