富士市とNTTテレコンが水道スマートメーター実証実験の協定を締結、遠隔監視と災害対策で業務効率化へ前進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

NTTテレコンと富士市、およびNTTビジネスソリューションズは2025年2月10日、水道スマートメーターを活用した実証実験に関する協定を締結した。地方自治体のインフラ整備における事業費増加と人材不足の課題に対し、DXによる業務効率化を目指す取り組みが本格的に開始される。^[1]

実証実験では通信端末と電子式水道メーターを接続し、集中監視センターを介して遠隔監視機能や漏水警報機能による設備状況の把握を実現する。また気候変動による災害級の大雨増加に対応するため、冠水センサーによるマンホール内の浸水量検知システムも導入し、溢水の事前把握と対策を可能にするだろう。

本実証実験は2025年5月から2026年7月までの期間で実施され、業務の稼働削減効果や災害対策の有効性を定量的・定性的に評価する。収集されたデータを活用した新たな付加価値創造によるDXの推進についても検討が進められ、水道事業における業務改革が加速することが期待される。

項目	詳細
実験期間	2025年5月～2026年7月（必要により継続）
署名者	富士市長：小長井義正、NTTテレコン中部支店長：小林哲也、NTTBS取締役静岡ビジネス営業部長：瀬戸伸亮
主な機能	水道メーターの遠隔監視、漏水警報、マンホール浸水検知
期待効果	業務効率化、漏水把握、溢水の事前把握

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称で、デジタル技術を活用して業務やサービスを変革することを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

水道事業においてDXは、遠隔監視による検針業務の効率化や漏水の早期発見、災害対策の強化などに貢献する重要な取り組みとなっている。特に富士市の実証実験では、スマートメーターと通信技術を組み合わせることで、従来の人手による管理から自動化・効率化への転換が期待されている。

水道スマートメーターの導入は、人手不足が深刻化する地方自治体のインフラ維持管理において画期的な解決策となる可能性を秘めている。特に遠隔検針システムの導入により、従来の目視確認が不要となることで、作業員の負担軽減と業務効率化が実現できるだろう。

今後の課題として、通信インフラの整備や機器の維持管理コスト、データセキュリティの確保などが挙げられる。これらの課題に対しては、複数の自治体での共同運用や、クラウドサービスの活用による効率化が有効な解決策となるはずだ。

水道インフラのデジタル化は、単なる業務効率化にとどまらず、災害対策や環境保全にも大きく貢献する可能性を持っている。収集したデータを活用した予防保全や、AIによる異常検知など、新たなサービス創出への展開も期待できるだろう。

^ PR TIMES. 「ＮＴＴテレコンと富士市、およびＮＴＴビジネスソリューションズによる「富士市における水道スマートメーターを活用した水道事業の課題解決に向けた実証実験に関する協定書」の締結について | エヌ・ティ・ティテレコン株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000142298.html, (参照 25-02-11).

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