総務省がDIGITAL POSITIVE ACTIONの総合サイトを公開、ICTリテラシー向上に向けた官民連携の取組を推進
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記事の要約
- 総務省がDIGITAL POSITIVE ACTIONの総合サイトを公開
- ICTリテラシー向上に向けた官民の取組を紹介
- セーファーインターネットデーに合わせた啓発活動を展開
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総務省が官民連携プロジェクトの総合サイトを公開
総務省は2024年2月12日、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目的とした官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の総合ウェブサイトを公開した。このサイトは同プロジェクトに参画する19の企業・団体による取組を紹介するプラットフォームとして機能している。[1]
偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が加速的に拡散される現状を踏まえ、デジタル社会の構成員として責任ある行動を促進する必要性が高まっている。このプロジェクトでは教材開発やセミナー開催を通じて、各世代のICTリテラシー向上を支援することを目指している。
総合ウェブサイトではセミナーやシンポジウムなどの取組を紹介するほか、今後は青少年や保護者、高齢者向けの啓発教材を公開する予定だ。各世代の特性や課題に応じた5つの能力領域を網羅する教材によって、ICTリテラシーの底上げを図っていく。
DIGITAL POSITIVE ACTIONプロジェクトの概要
項目 | 詳細 |
---|---|
開始日 | 2024年1月22日 |
参画組織 | 総務省および19の企業・団体 |
主な目的 | ICTリテラシー向上と意識啓発 |
対象者 | 青少年、保護者、高齢者など各世代 |
提供コンテンツ | 啓発教材、セミナー、シンポジウム |
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ICTリテラシーについて
ICTリテラシーとは、情報通信技術を適切に活用するための知識と技能のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- デジタル技術の特性と影響を理解する能力
- 情報の真偽を見分け適切に活用する能力
- 他者への影響を考慮した責任ある情報発信能力
インターネットやSNSの普及により、偽情報や誹謗中傷の拡散が社会問題となっている現状において、ICTリテラシーの向上は極めて重要な課題となっている。特に災害やパンデミック発生時には偽・誤情報が深刻な影響を及ぼす可能性があり、それらに対応できる能力の育成が求められている。
参考サイト
- ^ 総務省. 「総務省|報道資料|「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトに関連する総合Webサイトを公開 -ICTリテラシー向上に資する官民の取組を紹介 -」. https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000170.html, (参照 25-02-15).
- 総務省. https://www.soumu.go.jp/
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