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公開：2025-02-18

インフォボックスがデータ利活用の有識者組織を発足、プライバシー保護と両立した新たな指針の確立へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• インフォボックスがinfobox Data Labを発足
• リーガル・プライバシー・マーケティングの有識者が参画
• データ利活用の最適解を提案へ

インフォボックスのデータプラットフォーム戦略強化

営業データプラットフォームを提供する株式会社インフォボックスは、データを適正に利活用していくための有識者組織「infobox Data Lab」を2025年2月17日に発足した。プライバシー保護とデータ利活用を両立させる新たな仕組みの構築が日本において急務となっている中、各分野の専門家を招聘し市場全体に最適なデータ利活用の在り方を提示することになった。^[1]

欧米ではマーケティングやセールスを促進するための多様なデータ活用の仕組みが整備され、購買コミュニケーションにおける課題の解消が進んでいる。日本でもプライバシーの観点を十分に考慮したデータ活用の在り方が模索されている段階であり、システムベンダーとしてプライバシー、テクノロジー、マーケティングなど多角的な視点からの提案が求められている。

インフォボックスは市場リサーチ・企業リスト作成・決裁者アプローチを一気通貫で実現する営業データプラットフォーム「infobox」を提供している。買い手と売り手の購買タイミングやニーズの不一致、閉鎖的な顧客データ管理による購買体験の低下といった課題に対し、最適な営業活動の実現を目指している。

infobox Data Labの構成メンバー

データ利活用について

データ利活用とは、ビジネスや社会において収集されたデータを分析・活用し、価値を創出するプロセスのことを指す。近年では以下のような特徴が重要視されている。

• プライバシー保護と利便性の両立
• 透明性と本人選択の重視
• 差別や不利益の回避

現代のビジネスにおいて、データ利活用は競争力の源泉となっているが、個人情報保護の観点から慎重な取り扱いが求められている。特に日本市場では、プライバシーに配慮しつつ、いかに効果的にデータを活用するかが大きな課題となっており、新たな指針の確立が期待されている。

infobox Data Labの発足に関する考察

infobox Data Labの発足は、日本のデータ利活用における重要な転換点となる可能性を秘めている。プライバシー保護とデータ利活用の両立という課題に対し、法務・技術・マーケティングの専門家が一堂に会することで、包括的な解決策を見出せる可能性が高まっているだろう。

今後の課題として、各企業が保有するデータの標準化や、業界横断的なガイドラインの策定が挙げられる。データの相互運用性を確保しつつ、プライバシー保護を徹底する仕組みづくりには、技術的・制度的な整備が必要になるだろう。

また、グローバルでのデータ流通を見据えた際、日本独自の規制と国際標準との整合性も重要な検討事項となる。各国のデータ保護規制に準拠しながら、効果的なデータ活用を実現する方法論の確立が求められている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「営業データプラットフォームのインフォボックスが「infobox Data Lab」を発足 | 株式会社インフォボックスのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000058053.html, (参照 25-02-18).
2. 総務省. https://www.soumu.go.jp/

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