雨風太陽が定款変更を取締役会で決定、関係人口創出を経営理念として明記し都市と地方の分断解消を加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

株式会社雨風太陽は2025年2月27日の取締役会において、経営理念に関係人口の創出を明記する定款変更を決定した。都市と地方の分断という社会課題に取り組んできた同社は、2025年3月28日開催予定の第10回定時株主総会で本定款変更の賛否を諮ることとなる。^[1]

同社は東日本大震災をきっかけに誕生し、2016年には日本初の産直プラットフォーム「ポケットマルシェ」を開始して生産者と消費者の関係性を深めてきた。2023年12月には日本で初めてNPOとして創業した企業がインパクトIPOとして東証グロースに上場を果たした経緯がある。

2025年1月より社会性を追求する代表取締役社長と経済性を追求する代表取締役副社長の2人代表制に移行した同社は、定款の前文に都市と地方の分断解消に向けた決意を明記することで、あらゆるステークホルダーとの建設的な対話を目指している。

インパクトIPOとは、社会・環境課題の解決によるインパクトの創出を事業の主たる目的として定款等に定め、自社の事業の中核としている企業が上場を実現することを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

インパクトIPOは、企業が社会課題解決と経済性を両立させながら持続的な成長を目指す新しい上場形態となっている。雨風太陽は日本初のNPO発インパクトIPO企業として、都市と地方の分断解消という社会課題に取り組みながら、株式市場を通じた事業拡大を進めている。

雨風太陽による定款変更は、社会課題解決型企業の経営理念を明確化する重要な一歩となるだろう。特に関係人口の創出を定款に明記することで、企業としての存在意義と目指す方向性が社内外に明確に示され、ステークホルダーとの対話がより深まることが期待される。

一方で、社会性と経済性の両立という課題に対しては、2人代表制による経営体制がどこまで機能するかが鍵を握ることになる。定款変更後は、両代表の役割分担とガバナンス体制の確立が重要な経営課題となることが予想されるだろう。

今後は定款変更を契機に、地方創生に向けた具体的な施策や数値目標の設定が求められることになる。関係人口の創出という定性的な目標を、どのように定量的な成果に結びつけていくかが、同社の持続的な成長と社会課題解決の実現に向けた重要なポイントとなるだろう。

^ PR TIMES. 「定款変更に関するお知らせ　”都市と地方の分断解消のために、関係人口を創出する”という経営理念を定款に明記 | 株式会社雨風太陽のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000240.000046526.html, (参照 25-03-01).

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