MUFGのSpark Xから誕生した2つの新規事業が本格始動、社会課題解決への取り組みが加速

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

MUFGのSpark Xから誕生した2つの新規事業が本格始動、社会課題解決への取り組みが加速

PR TIMES より


記事の要約

  • MUFGのSpark Xから生まれたマタニティウェアサブスクが大丸松坂屋で開始
  • 障がい者雇用支援サービス「チャレンジドバンク」の実証開始
  • 累計1,300件の応募から7件の受賞案件が事業化へ

MUFGのSpark Xから2つの新規事業が本格始動

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは2022年に新規事業創出プログラム「Spark X」を立ち上げ、金融領域に限らない新規ビジネスの創出を推進してきた。2022年と2023年のグランプリ案件が本格的なサービス提供を開始し、累計応募件数は1,300件、受賞案件は7件に達している。[1]

2022年度グランプリの「マタニティウェアのサブスク」は、大丸松坂屋百貨店が運営する「AnotherADdress」にて2025年4月からサービスを開始する予定だ。妊娠期間中の働く女性の服装の悩みや不安を軽減し、仕事場でのスタイルを保ちながら体型変化に対応できる環境を実現することを目指している。

2023年度グランプリの「チャレンジドバンク」は、企業の障がい者雇用をサポートする新規事業として2024年11月より実証を開始した。専門知識を持つ人材が常駐し、障がいをもつ従業員の安定的な就労とスキルアップ・戦力化を支援することで、法定雇用率達成企業の割合向上に貢献することを目指している。

新規事業の特徴まとめ

マタニティウェアサブスク チャレンジドバンク
受賞年度 2022年度グランプリ 2023年度グランプリ
サービス開始 2025年4月予定 2024年11月実証開始
主な特徴 複数ブランドのマタニティウェア提供 専門スタッフの常駐サポート
目的 働く女性の服装の悩み解決 障がい者雇用の促進・定着

法定雇用率について

法定雇用率とは、企業が雇用しなければならない障がい者の割合を定めた法定基準のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

  • 民間企業における雇用義務づけの基準値
  • 企業規模に応じた達成必要性
  • 未達成の場合の納付金制度の存在

2024年6月1日時点での法定雇用率達成企業の割合は46.0%に留まっており、多くの企業で課題となっている。チャレンジドバンクは専門知識を持つ人材の常駐により、企業の障がい者雇用を支援し、雇用率向上に寄与することを目指している。

MUFGの新規事業創出に関する考察

MUFGのSpark Xプログラムは、金融機関としての強みを活かしながら社会課題の解決に取り組む新たなアプローチとして評価できる。特に働く女性支援と障がい者雇用という2つの重要な社会課題に対し、具体的なソリューションを提供する点は意義深いものだ。

マタニティウェアサブスクについては、利用者のニーズや体型の多様性に対応できる商品ラインナップの充実が今後の課題となるだろう。また、サービス開始後の利用者フィードバックを活かした継続的な改善と、より多くの企業や働く女性への認知度向上が重要になってくる。

チャレンジドバンクについては、企業側の受け入れ体制整備と障がい者の就労継続支援の両面でのサポート強化が期待される。特に実証段階での成果を検証し、より多くの企業に展開可能な形でサービスを確立していくことが、社会的インパクトを高める上で重要になってくるだろう。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「【MUFG】新規事業創出プログラムSpark Xから誕生した「マタニティウェアサブスク」と「障がい者雇用サポート」サービスがついに始動! | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000079050.html, (参照 25-03-05).

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