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公開：2025-04-01

福井銀行がコンプライアンス・ステーション UBOを導入、法人顧客の実質的支配者情報収集を効率化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 福井銀行がコンプライアンス・ステーション UBOを導入
• 法人顧客の実質的支配者情報を効率的に収集可能に
• AML/CFT対策の高度化を実現へ

福井銀行のAML/CFT対策強化へ向けたUBOシステム導入

コンプライアンス・データラボ株式会社は2025年3月31日、福井銀行がオンラインで実質的支配者情報を提供する「コンプライアンス・ステーション UBO」を導入したことを発表した。従来は店頭来店時のヒアリングやアンケート送付により法人情報を収集していたが、顧客の来店頻度が少ないなどの課題があった。^[1]

福井銀行は、TSRの国内最大級を誇る法人データベースに基づいたUBO情報を数十万件単位で瞬時に取得できる点を評価し、システムの導入を決定した。継続的顧客管理における法人取引先の情報収集にコンプライアンス・ステーション UBOを活用することで、AML/CFT対策の強化を進めていく。

金融庁は2024年8月に法人口座の不正利用防止に向けた対策強化を要請しており、口座開設時の本人確認手続きの強化やリスクの高い取引に対するモニタリングの強化が求められている。2028年のFATF第5次対日相互審査を控え、より実効性のあるAML/CFT対策の運用構築が必要となっている。

コンプライアンス・ステーション UBOの機能まとめ

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実質的支配者（UBO）について

実質的支配者（UBO）とは、法人の議決権総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 法人の実質的な支配権を持つ最終的な自然人
• 直接・間接問わず25%超の議決権保有者
• マネーロンダリング対策上の重要確認事項

金融機関では法人口座開設時や継続的な顧客管理において、実質的支配者情報の収集が必須となっている。近年ではリバトン事案のような法人口座を悪用した不正取引が増加しており、実質的支配者の確認による取引の透明性確保が重要性を増している。

コンプライアンス・ステーション UBOに関する考察

コンプライアンス・ステーション UBOの導入により、法人顧客の実質的支配者情報を効率的に収集できるようになることは、金融機関のAML/CFT対策強化において重要な進展となる。TSRの豊富なデータベースを活用することで、従来の店頭ヒアリングやアンケート送付による情報収集の課題を解決できるだろう。

一方で、データベースの更新頻度や精度の維持が今後の課題となる可能性がある。法人情報は日々変動する可能性があり、リアルタイムでの情報更新や検証の仕組みが重要になってくるだろう。特に中小企業や新設法人の情報収集においては、データベースの網羅性が課題となる可能性もある。

2028年のFATF第5次対日相互審査に向けて、金融機関のAML/CFT対策の実効性向上が求められている。コンプライアンス・ステーション UBOには、継続的な機能拡充や他システムとの連携強化により、より包括的なリスク管理ソリューションへと発展することが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「福井銀行がAML/CFT対策の高度化に向けて、「コンプライアンス・ステーション®UBO」を導入 | コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000094258.html, (参照 25-04-01).
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2. 金融庁. https://www.fsa.go.jp/

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