インターコム、Web給金帳Cloud Ver.2.13リリース 年末調整ペーパーレス化で業務効率化を実現

PR TIMES より
スポンサーリンク
記事の要約
- インターコムがWeb給金帳Cloud Ver.2.13を2025年6月12日に提供開始
- 国税庁の年末調整控除申告書作成用ソフトウェアを採用し、年末調整のペーパーレス化を実現
- 追加費用なしで給与業務のDX化、従業員の負担軽減が可能に
スポンサーリンク
Web給金帳Cloud Ver.2.13リリース
株式会社インターコムは、クラウド型給与明細電子化サービス「Web給金帳Cloud」の最新版Ver.2.13を2025年6月12日にリリースした。このバージョンでは、国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を採用することで、年末調整業務のペーパーレス化を実現しているのだ。
これにより、「Web給金帳Cloud」を導入した企業は、追加費用なしで給与に関わるすべての業務をDX化できるようになる。給与担当者の業務負担軽減にも大きく貢献するだろう。
従業員データの作成から従業員への一括配付、控除申告書データの作成と提出まで、すべてをペーパーレスで行えるようになった。特に書類の配付・回収・進捗管理といった手間のかかる作業が削減できる点が大きなメリットだ。
毎年の法改正に合わせて税法や控除内容などが反映されるため、安心して利用できることも大きなメリットである。企業の業務効率化に貢献するだろう。
Web給金帳Cloud Ver.2.13 の機能
機能 | 詳細 |
---|---|
年調ソフトデータの配付・回収 | 給与担当者は「年調ソフト」で作成したデータを従業員へ一括配付可能。従業員はそれを「年調ソフト」に取り込み、控除申告書データを作成し提出できる。 |
不備データの再提出依頼 | 差し戻し機能で簡単に再提出依頼が可能。個別のメッセージ入力もできる。 |
データの進捗状況確認 | 従業員の提出、閲覧状況を一覧で確認できる。 |
督促通知の送信 | 提出が滞っている従業員にワンクリックで一斉に督促通知を送信可能。締め切りアラーム設定による自動配信も可能。 |
価格 | 月額パック:1人あたり130円(税抜)、年額パック:1人あたり1,500円(税抜)、5年パック:1人あたり7,000円(税抜)※契約人数100名の場合 |
スポンサーリンク
年末調整ペーパーレス化について
本サービスは、国税庁が提供する無料の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」と連携することで、年末調整業務のペーパーレス化を実現する。これにより、従来紙で行っていた煩雑な書類作業を大幅に削減できるのだ。
- 紙媒体の削減によるコスト削減
- 従業員と企業双方の負担軽減
- 業務効率の向上による生産性向上
従業員は、パソコンやスマートフォンから簡単に提出でき、誤送信リスクも防止できる。給与担当者も、進捗状況を一覧で確認できるため、管理が容易になるだろう。
Web給金帳Cloud Ver.2.13に関する考察
Web給金帳Cloud Ver.2.13は、年末調整のペーパーレス化という喫緊の課題に対する有効なソリューションを提供する。導入企業は、業務効率化とコスト削減という大きなメリットを得られるだろう。しかし、システムへの依存度が高まるため、システム障害時の対応策を事前に検討しておく必要がある。
従業員のITリテラシーの差による利用上の問題も想定される。そのため、導入前に十分な教育やサポート体制を整えることが重要だ。また、将来的には、マイナンバーカードとの連携や、より高度なデータ分析機能の追加なども期待される。
さらに、多様な給与計算ソフトとの連携強化も必要となるだろう。多くの企業がスムーズに導入できるよう、インターコムには継続的な機能改善とサポート体制の強化が求められる。今後の発展に期待したい。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「年末調整ペーパーレス化の新提案 「Web給金帳Cloud」が国税庁「年調ソフト」を採用 | 株式会社インターコムのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000161758.html, (参照 25-05-13). 2302
※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。
- NEDOが金属積層造形システム開発に着手、経済安全保障強化へ
- マネーツリーと鹿児島銀行が連携、Moneytree LINKで事業者向け資金管理を強化
- MUFGがSusHi Tech Tokyo 2025でスタートアップ支援戦略を発表、3つの軸でイノベーションを促進
- OBC、固定資産奉行V ERPクラウドで新リース会計基準に対応、特別版も発売
- 能美防災がLoRa®搭載LPWA無線システムを販売開始、警報盤の無線化でシステム拡張が容易に
- リーテックス、分散型データベースの新技術で特許取得 信頼性とセキュリティ向上に貢献
- マネーフォワード、新リース会計基準対応ロードマップ発表、2025年内新プロダクト提供へ
- Web3ConsultingがWeb2.5情報発信拠点Web2.5Hubを開設、Web2とWeb3の融合を促進
- ネットプロテクションズのatoneとecbeingが連携、EC事業者のコンバージョン向上に貢献
- バルクホールディングスとCyber Falcon、UAEにサイバーセキュリティトレーニングアリーナを共同開設
スポンサーリンク