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公開：2024-12-11

医療DX企業プレアデスセブンとHALZ社が資本業務提携、病院向けDXツール「ここりんく」の普及加速へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• プレアデスセブンがHALZ社を引受人とする第三者割当増資を実施
• 医療DXツール「ここりんく」が30以上の病院に導入済み
• HALZ社の外部人事部サービスとの資本業務提携で成長加速へ

医療DX企業プレアデスセブンが第三者割当増資でHALZ社と資本業務提携

地域医療活性化ヘルスケアファンド投資事業有限責任組合が出資する株式会社プレアデスセブンは、2024年12月9日に人事コンサルティングサービスを提供する株式会社HALZを引受人とする第三者割当増資を実施した。プレアデスセブンは2020年5月の設立以来、病院DXツール「ここりんく」の開発・販売を手掛け30以上の病院への導入実績を誇っている。^[1]

プレアデスセブンが提供する「ここりんく」は、医療法人内の散在するシステムデータを統合し可視化するプラットフォームとして高い評価を得ている。電子カルテや医事会計システムなどの情報を自動収集・分析し、部門や病棟単位の日報・週報・月報を自動作成する機能を備え、医療機関の経営効率化に大きく貢献してきた。

HALZ社は社会労務士法人を源流とし、企業の外部人事部として給与計算にとどまらない包括的な人事サービスを展開してきた実績がある。2013年以降は訪問看護リハビリステーション事業や介護離職防止のための福利厚生サービスも展開しており、医療人材不足の解消に向けた取り組みを強化している。

医療DXサービス「ここりんく」の特徴まとめ

地域包括ケアについて

地域包括ケアとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 医療と介護の連携による包括的なサービス提供
• 在宅医療と生活支援の統合的な展開
• 地域単位での医療・介護リソースの最適化

医療費が2000年度の約30兆円から2023年度には47兆円に増加している状況下で、持続可能な医療制度の維持が課題となっている。地域包括ケアの実現には医療機関のDX化による効率化と、医療・介護データの統合的な活用が不可欠だ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「日本PMIパートナーズ運営のヘルスケアファンドが出資する医療DX企業が人事コンサルティングサービスを提供する株式会社HALZを引受人として第三者割当増資を実施 | 日本ＰＭＩパートナーズ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000089680.html, (参照 24-12-11).

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