東京海上ディーアールがChainableの導入事例を公開、総務部の災害対応業務効率化でDX推進を実現
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PR TIMES より
記事の要約
- 東京海上ディーアールがChainableの導入事例を公開
- 総務部の事故・災害対応業務をDX化し効率向上
- 約400名が利用し店舗の事故報告などに活用
リスクコミュニケーションプラットフォームChainableの導入事例公開
東京海上ディーアールは、リスクコミュニケーションプラットフォームChainableの新たな導入事例として株式会社ナフコとトップ保険サービス株式会社の事例を2024年12月13日に公開した。事業拡大に伴う各店舗からの事故報告対応における総務部の業務負担増加という課題に対し、業務のDX化を推進することで迅速な情報共有基盤の整備を実現している。[1]
全店舗および総務部を含めた約400名がChainableを活用することで、店舗での事故報告などの情報共有基盤として平時から活用が進められている。2024年8月に連続で発生した地震や台風の際には、店舗の被災状況把握や対応指示など、有事の際の迅速な情報収集にも効果を発揮している。
導入によって現場からの報告業務が効率化され、お客様対応により多くの時間を確保できるようになっている。報告場所が一元化されたことで現場の混乱が軽減され、保険代理店としても店舗への適切なアドバイスや本部との円滑な情報共有が実現されている。
Chainableの機能まとめ
項目 | 詳細 |
---|---|
サービス形態 | モバイル対応クラウドサービス |
主な機能 | 災害影響の可視化、タスク管理、アンケート、チャット、ファイル共有 |
利用対象 | 自社およびサプライチェーン全体 |
活用シーン | 平時の事故報告、有事の被災状況確認 |
導入効果 | 情報共有の効率化、迅速な状況把握、業務負担軽減 |
リスクコミュニケーションプラットフォームについて
リスクコミュニケーションプラットフォームとは、組織内外におけるリスク関連情報の共有や管理を実現するためのシステム基盤のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 災害発生時の被害状況把握と迅速な対応指示が可能
- 平時からの情報共有による業務効率化を実現
- サプライチェーン全体での一元的なリスク管理を支援
従来の紙やメールベースの情報共有から、クラウドベースのプラットフォームへの移行により、リアルタイムな状況把握と迅速な対応が可能になっている。災害発生時の事業継続性向上や平時における業務効率化など、組織の災害対応力強化に貢献する重要なツールとして注目を集めている。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「【リスクコミュニケーションプラットフォーム「Chainable(チェイナブル)」】株式会社ナフコ、トップ保険サービス株式会社の導入事例を公開 | 東京海上ディーアール株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000128655.html, (参照 24-12-16).
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