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公開：2024-12-21

テクノスジャパンのCBPがJIIMA電子取引ソフト法的要件認証を取得、企業のDX推進における法的要件対応を効率化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• テクノスジャパンのCBPがJIIMA電子取引ソフト法的要件認証を取得
• 電子帳簿保存法の要件適合性が公的に確認される
• 顧客企業の法的要件確認作業が不要に

テクノスジャパンのCBPがJIIMA認証を取得し法的要件への適合性を確保

株式会社テクノスジャパンは企業間協調プラットフォーム「CBP」が2024年12月20日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会より電子取引ソフト法的要件認証を取得したことを発表した。CBPはこれまでも電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスとして提供されてきたが、JIIMA認証取得により法的要件への適合性が公的に確認されることとなったのだ。^[1]

企業間協調プラットフォームCBPは、企業間でやり取りする情報を柔軟かつリアルタイムにデータ活用するための基盤として、データを蓄積・活用する企業間取引基盤とデータ連携基盤の2つのコア機能で構成されている。サプライチェーン全体の生産性向上とデータ活用によるコミュニケーションの円滑化を実現するプラットフォームとして注目を集めている。

テクノスジャパンは1994年の創業以来、ERPのシステムコンサルティングとインテグレーションを展開してきた実績を持つ企業。現在はCRMと自社開発のCBPを組み合わせた「ERP×CRM×CBP」のトータルソリューションにより、企業の経営管理およびサプライチェーン全体の高度化による生産性向上を支援している。

CBPの認証情報まとめ

CBPの詳細はこちら

電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは、国税関連書類をコンピュータで作成し電子的に取引する際の保存要件を定めた法律のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 電子取引情報の適切な保存方法を規定
• 改ざん防止措置の実装を要求
• 検索機能や帳票出力機能の具備を義務付け

電子帳簿保存法に準拠したシステムを導入することによって、企業は法令遵守を確実に行いながら業務のデジタル化を推進することが可能となる。JIIMAによる認証制度は、ソフトウェアやサービスが法的要件を満たしているかを第三者機関が評価・認定する仕組みとして重要な役割を果たしている。

参考サイト

1. ^ テクノスジャパン. 「テクノスジャパン、企業間協調プラットフォーム「CBP」が JIIMA「電子取引ソフ ト法的要件認証」を取得」. https://www.tecnos.co.jp/, (参照 24-12-21).

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