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公開：2025-01-11

レジルが法人向け電力小売サービスで再エネ比率100%を達成、2030年目標を5年前倒しで実現し年間約17万t-CO2削減へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• レジルが法人向け電力小売サービスで再エネ比率100%を達成
• 2030年目標を5年前倒しで実現し年間約17万t-CO2削減へ
• 約7,500件の法人・官公庁へ再エネ電力を供給中

レジルの法人向け電力小売サービスで再エネ比率100%を実現

レジル株式会社は2024年12月度より法人向け電力小売サービスにおいて、販売する電力の再生可能エネルギー比率100%を達成したことを2025年1月10日に発表した。同社は2004年に開始したマンション一括受電サービス事業で培った電力調達のノウハウをもとに、2016年から法人向け電力小売サービスを展開している。^[1]

非化石証書取引を含めて再エネ比率の向上を進め、現在は約7,500件以上の法人・官公庁・自治体等への電力供給を通じて顧客の脱炭素化を支援している。2030年までに顧客への販売電力に占める再エネ比率100%とする目標を約5年前倒しで達成したことになるだろう。

再エネ電力供給による年間のCO2排出量削減効果は約17万t-CO2となり、日本の一般家庭からのCO2排出量に換算すると約6.7万世帯分に相当する削減効果がある。今後も公平かつ低価格を維持しながら再エネ100%の電力供給を拡大していく方針だ。

レジルの法人向け電力小売サービスの概要

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再生可能エネルギーについて

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力、地熱など、自然界で繰り返し利用できるエネルギー源から生み出される電力のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 化石燃料と異なり枯渇の心配がない持続可能なエネルギー源
• 発電時にCO2を排出しないため地球温暖化対策として有効
• 非化石証書との組み合わせで実質的な再エネ利用が可能

近年では大企業を中心に脱炭素化への取り組みが進んでおり、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減が求められている。中小企業においても脱炭素化への対応が必要とされる中、コスト面での課題を抱えているため、レジルは非化石証書取得費用を料金に転嫁せずに再エネ100%電力を供給することで解決を図っている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「レジル、法人向け電力小売サービスで販売電力の実質再エネ比率100%を達成 | レジル株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000085002.html, (参照 25-01-11).

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