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公開：2025-01-11

TDBCが通信型デジタル式業務運行記録計推進協議会を設立、物流業界の働き方改革とデジタル化を加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• TDBCが通信型デジタコ推進団体を設立
• 新物流2法に基づく荷待ち時間短縮と適正運賃の収受を推進
• サプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流を目指す

一般社団法人通信型デジタル業務運行記録計等推進協議会の設立

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会は2024年12月25日に通信型デジタル式業務運行記録計の導入と活用を推進する新団体を設立した。運行時間や拘束時間、役務作業時間を正確に把握し、安全運行や法令順守、荷待ち時間の短縮と割増料金の収受を実現するため、通信型デジタル式業務運行記録計の活用が最適な手段だと判断している。^[1]

通信型デジタル式業務運行記録計の普及率はデジタコ全体の約80%のうち約40%にとどまっており、中小運送事業者での活用が進んでいない状況が続いている。新団体の設立によって通信型デジタル式業務運行記録計の普及と高度な活用を推進し、物流業界全体の効率化を図ることが期待されるだろう。

新団体の代表理事には鈴木正秀氏が就任し、小島薫氏と藤田祐介氏が理事、遠藤啓二氏が監事に就任している。設立時会員企業にはNPシステム開発、光英システム、システック、データテック、トランストロン、矢崎総業の6社が名を連ねており、物流業界の課題解決に向けた取り組みを本格化させている。

通信型デジタル業務運行記録計等推進協議会の概要

協議会の詳細はこちら

デジタル式業務運行記録計について

デジタル式業務運行記録計とは、運送業界で使用される車両の運行状況や運転手の労働時間を電子的に記録・管理するための装置のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 運行時間や拘束時間を正確にデジタル記録
• 運転手の労務管理や安全運転管理に活用可能
• 荷待ち時間の可視化と適正な料金収受を実現

物流2法の施行に伴い、荷主企業の責務として荷待ち時間の削減や適正な運賃収受が求められており、デジタル式業務運行記録計の活用が重要性を増している。特に通信型デジタル式業務運行記録計は、リアルタイムでのデータ収集と分析が可能であり、効率的な運行管理と労働環境の改善に貢献することが期待されている。

通信型デジタル式業務運行記録計の普及に関する考察

通信型デジタル式業務運行記録計の普及率が約40%にとどまっている現状は、中小運送事業者における導入コストの負担や運用ノウハウの不足が主な要因として考えられる。新団体の設立により、導入支援体制の整備や活用事例の共有が進むことで、普及率の向上が期待されるだろう。

物流業界全体の持続可能性を高めるためには、荷主企業と運送事業者の双方が適切なデータに基づいて業務改善を進める必要がある。通信型デジタル式業務運行記録計の導入は、労働時間管理の透明性向上と適正な運賃収受の実現に向けた重要なステップになるだろう。

今後は単なる記録装置としての活用にとどまらず、収集したデータの分析や活用による業務効率化が重要になってくる。新団体には、先進的な活用事例の創出や標準的な運用モデルの確立など、業界全体のデジタル化を牽引する役割が求められている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「物流の2024年問題の解決に向け労働時間のデジタル化、通信型デジタコ推進団体を設立 | 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000032158.html, (参照 25-01-11).

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