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公開：2025-02-07

エクサウィザーズが自治体向けDXアセスメントサービスDIA for 自治体を開始し行政機関のデジタル人材育成を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• エクサウィザーズがDIA for 自治体を提供開始
• 自治体向けDXリテラシー測定が可能に
• 総務省の全体手順書に対応した人材要件を提供

エクサウィザーズが自治体向けDXアセスメントサービスを開始

株式会社エクサウィザーズは、DX人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」の新サービスとして、行政機関向けの「DIA for 自治体」を2025年2月4日より提供開始した。経済産業省と情報処理推進機構が策定したデジタルスキル標準をベースに自治体向けの人材要件をプリセットしており、行政機関でも導入しやすい料金体系で提供している。^[1]

DIA for 自治体では、全職員のDXリテラシーの底上げを目的としたDIA Literacy for 自治体と、DX推進を担うリーダー育成に向けたDIA ver3.0 for 自治体の2つのサービスを展開している。行政機関のDX推進に必要なスキルの可視化と人材育成を総合的に支援することが可能だ。

exaBase DXアセスメント＆ラーニングは2019年8月のリリース以来、大手企業を中心に支持を集め、2025年1月末時点で累計利用者数が約28万ユーザー、利用社数は約2000社に達している。Udemy Businessとの連携により、専門的な学習コンテンツの提供も実現しているのだ。

DIA for 自治体のサービス内容まとめ

DXリテラシーについて

DXリテラシーとは、デジタルトランスフォーメーションを推進する上で必要となる基礎的なデジタルスキルと知識のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• デジタル技術の基本的な理解と活用能力
• 業務のデジタル化に対する適応力
• データを活用した課題解決能力

DIA for 自治体では、総務省の「自治体DX全体手順書」に対応した人材要件をプリセットしており、行政機関特有のDXリテラシー測定が可能となっている。自治体でDX推進リーダーを育成する際には、戦略マネジメントシステムがLv4以上、データエンジニアリングがLv2以上といった具体的な基準を設定している。

参考サイト

1. ^ 株式会社エクサウィザーズ. 「エクサウィザーズ、 自治体向けにDXリテラシー・DX推進スキルを可視化できる 「DIA for 自治体」を開始 〜 総務省の「自治体 DX 全体手順書」に対応した、 自治体における目指すべきDX人材像の項目とレベルを提供 〜 - 株式会社エクサウィザーズ」. https://exawizards.com/archives/29456/, (参照 25-02-07).
2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html
3. 総務省. https://www.soumu.go.jp/

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