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公開：2025-02-13

総務省が令和7年度消防防災重点施策セミナーを開催、能登半島地震を踏まえた消防体制強化を解説

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 総務省が消防防災関連の重点施策セミナーを開催
• 能登半島地震を踏まえた消防体制強化を解説
• 消防団の充実強化に向けた取り組みを紹介

消防庁が令和7年度の重点施策を解説するセミナーを開催

新社会システム総合研究所は、総務省消防庁の幹部職員6名による「令和7年度 消防防災関連の重点施策」と題したセミナーを2025年3月14日に開催することを発表した。このセミナーでは能登半島地震等を踏まえた緊急消防援助隊の体制強化や消防防災分野のDX推進など、令和7年度の主要施策について詳しい解説が行われる予定だ。^[1]

消防庁からは総務課理事官の三好健太郎氏をはじめ、予防課消防技術専門官の中嶋仁美氏、救急企画室課長補佐の安藤陽氏、防災情報室課長補佐の池町彰文氏、防災課災害対策官の塚本滉己氏、地域防災室課長補佐の川崎祥子氏が登壇する。各部門の専門家による講演を通じて、消防防災分野における最新の取り組みと課題解決への方向性が示されることになっている。

講演内容には消防防災科学技術の研究開発推進やマイナンバーカードを活用した救急業務の効率化、災害時の情報通信体制の強化なども含まれており、地域の防災力向上に向けた具体的な施策が解説される。セミナーは会場での受講に加え、ライブ配信やアーカイブ配信でも視聴可能となっている。

セミナーの概要

セミナーの詳細はこちら

緊急消防援助隊について

緊急消防援助隊とは、大規模災害発生時に被災地の消防力だけでは対応が困難な場合に、全国の消防機関から派遣される応援部隊のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 災害発生時に被災地の要請または指示により出動する広域応援体制
• 全国の消防本部の救助隊や救急隊などで構成される機動的な部隊編成
• 大規模災害時における迅速な被災地支援と効果的な災害対応が可能

能登半島地震での活動経験を踏まえ、緊急消防援助隊の体制強化が令和7年度の重要施策として位置づけられている。消防庁では災害対応能力の向上と効率的な部隊運用を目指し、最新技術の導入や情報共有体制の整備、訓練の充実など、様々な施策を展開していくことになるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「令和7年度 消防防災関連の重点施策」と題して、総務省 三好 健太郎氏/中嶋 仁美氏/安藤 陽氏/池町 彰文氏/塚本 滉己氏/川崎 祥子氏によるセミナーを2025年3月14日（金）に開催!! | 株式会社　新社会システム総合研究所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003634.000032407.html, (参照 25-02-13).
2. 総務省. https://www.soumu.go.jp/

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