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公開：2025-02-28

労働者協同組合ワーカーズコープが全国の協同組合との連携を強化、国際協同組合年で地域課題解決に向けた取り組みを加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 2025年国際協同組合年の活動が本格始動
• ワーカーズコープが全国の協同組合と連携強化
• 森林組合や医療生協などと具体的な取り組みを展開

国際協同組合年における協同組合間連携の推進

2025年2月27日、ワーカーズコープ・センター事業団は国際協同組合年（IYC2025）における全国の協同組合との連携強化の取り組みを発表した。国連が定めた2025年の国際協同組合年では「協同組合はよりよい世界を築きます」をテーマに掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の役割が強調されている。^[1]

日本の各種協同組合の組合員数は1億820万人に達し、1世帯あたり約1.8の協同組合に加入している計算となる。2025年2月19日には国連大学ウ・タント国際会議場でIYC2025のキックオフイベントが開催され、オンライン参加を含め約750名が集まり、日本における活動方針が確認された。

ワーカーズコープ・センター事業団は森林組合との杉苗育成事業や医療生協との子ども食堂運営、JAバンク跡地での学童保育など、多様な協同組合との具体的な連携事業を展開している。特に鹿児島県での杉苗育成事業では年間3000本から5000本の生産体制を確立し、地域の森林保全に貢献している。

協同組合間連携の具体的な取り組みまとめ

労働者協同組合について

労働者協同組合とは、働く人が出資して組合員となり、民主的な運営を行う協同組合形態のことである。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 出資額に関係なく一人一票の議決権を持つ
• 組合員自らが事業運営に参加する
• 3人以上で設立可能な柔軟な組織形態

2020年12月に労働者協同組合法が成立し、2022年10月に施行された。NPO法人と異なり認可認証が不要で活動分野の規定もないため、地域のニーズに応じた多様な事業展開が可能となった。この法制度により、協同労働を通じた社会変革の推進力となることが期待されている。

国際協同組合年の取り組みに関する考察

国際協同組合年における協同組合間連携の強化は、地域課題の解決に向けた重要な一歩となる。各協同組合が持つ専門性や資源を活かした協働事業は、単独では対応が難しい社会課題に対する新たなアプローチを可能にしている。協同組合の理念と実践が結びつくことで、持続可能な地域づくりの具体的なモデルが生まれつつある。

一方で、異なる協同組合間の連携を継続的に発展させていくためには、組織文化や事業手法の違いを乗り越える必要がある。協同組合間の対話と相互理解を深めながら、共通の目標に向けた取り組みを積み重ねていくことが求められる。各地域の実情に応じた柔軟な連携の形を模索することで、より効果的な協働が実現できるだろう。

今後はデジタル技術の活用や若い世代の参画促進など、時代の変化に対応した新しい協同の形も必要となる。国際協同組合年を契機とした連携の広がりを通じて、協同組合セクター全体の発展と社会的インパクトの拡大が期待される。SDGsの達成に向けた具体的な貢献も、より一層見える形で示していく必要があるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「ワーカーズコープ・センター事業団×協同労働の仲間たち、で創るより良い世界。積極的な連携で「つながり合い」の輪を広げています。 | 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000146896.html, (参照 25-02-28).

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