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公開：2025-03-04

国際航業が自治体スマエネ補助金データAPIサービスを開始、約2,000件の補助金情報活用でDXを推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 国際航業が自治体スマエネ補助金データAPIサービスを開始
• 約2,000件の補助金情報をREST APIで提供
• 補助金申請業務のDX化を推進し業務効率を向上

国際航業が全国の創・蓄・省エネ補助金情報をAPI化

国際航業株式会社は太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレーター「エネがえる」の新サービスとして、全国の地方自治体における創・蓄・省エネ関連の補助金データベース参照APIサービス「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」を2025年3月4日より提供開始した。このサービスは太陽光・蓄電池・EV・V2Hメーカーや商社、電力・ガス会社などが自社のWebサイトや業務システムに補助金参照機能を容易に統合できる有償APIサービスである。^[1]

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国や地方自治体はエネルギー関連設備導入促進のための補助金制度を拡充しているが、情報収集や更新、管理が事業者の大きな負担となっていた。本APIサービスによって従来の手動作業や膨大な確認業務が軽減され、企業の業務効率が大幅に向上するとともに顧客サービスの価値向上に貢献するだろう。

国際航業は補助金申請代行や補助金関連業務のBPOサービスとの連携も視野に入れており、補助金活用における包括的なDXソリューションの実現を目指している。さらに2025年度内には補助金申請代行BPOへの拡張や、各設備の購入金額へ補助金を加味した自動計算機能の実装を予定しているのだ。

スマエネ補助金データAPIサービスの概要

エネがえるの詳細はこちら

BPOについて

BPOとは「Business Process Outsourcing」の略称で、企業の業務プロセスの一部を外部の専門企業に委託することを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 企業の中核業務以外を外部委託することで効率化を実現
• 専門知識や技術を持つ企業へ委託することで質の向上が可能
• コスト削減と業務改善を同時に達成できる手法

国際航業が提供する補助金関連のBPOサービスは、補助金申請業務の煩雑さを解消し企業の業務効率を向上させる取り組みの一環として位置づけられる。APIサービスと組み合わせることで、補助金情報の収集から申請までをワンストップで提供する包括的なソリューションの実現を目指しているのだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「国際航業、「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」を提供開始 | 国際航業株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000086246.html, (参照 25-03-04).

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