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公開：2025-03-11

パナソニックがResi-ChargeをEVコンセントに対応、集合住宅の充電インフラ整備が加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• パナソニックがEV充電サービス「Resi-Charge」をEVコンセントに対応
• 機械式駐車場への設置とイニシャルコスト削減を実現
• 特定計量制度に基づく公平な課金システムを導入

パナソニックのEV充電サービス「Resi-Charge」EVコンセント対応による利便性向上

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社は、集合住宅向け電気自動車充電サービス「Resi-Charge」を2025年6月よりEVコンセントに対応させることを2025年3月11日に発表した。2050年カーボンニュートラル宣言を受けてEV普及に向けた取り組みが加速する中、政府や自治体による充電器補助金や東京都の新築マンションへの設置義務化の流れを踏まえ、集合住宅でのEV充電器導入拡大が見込まれている。^[1]

集合住宅におけるEV充電器導入では、機械式駐車場への設置困難性や多数台設置時のイニシャルコスト増大が課題となっていた。EVコンセント対応によって機械式駐車場への設置が可能となり、従来の対応機器と比べて安価な導入が実現することで、将来のEVユーザー増加に向けた専有区画への多数台設置にも対応できるようになった。

特定計量制度に基づく計量課金への対応も実現し、実際の充電量を正確に測定して課金を行うことが可能になった。電気自動車用充電設備シェアNo1のパナソニックは、連携機器の拡充など継続的なアップデートを実施し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献していく方針を示している。

Resi-Chargeの新機能まとめ

特定計量制度について

特定計量制度とは、電気の使用量を正確に計測し、公平な課金を実現するための制度のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 実際の充電量に基づいた正確な計測が可能
• 従来の時間課金方式と比べて公平性が向上
• 車両側の充電性能を考慮した課金が実現

集合住宅向けEV充電サービスにおいて、特定計量制度の導入は利用者間の公平性を確保する重要な要素となっている。Resi-Chargeでは専用盤の設置により、この制度に基づいた計量課金システムを実現し、より透明性の高いサービス提供を可能にしている。

Resi-ChargeのEVコンセント対応に関する考察

EVコンセント対応によって機械式駐車場への設置が可能になったことは、集合住宅におけるEV充電インフラの整備に大きな前進をもたらすものと考えられる。従来の充電器と比べて安価な導入が可能になることで、マンションデベロッパーや管理組合にとって導入の障壁が下がり、より多くの集合住宅でEV充電設備の設置が進むことが期待できるだろう。

特定計量制度への対応は、EV充電サービスの透明性と公平性を高める重要な進展だと評価できる。実際の充電量に基づいた課金が可能になることで、利用者の信頼性が向上し、EVの普及促進にもつながることが期待される。一方で、専用盤の設置コストや保守管理体制の整備など、新たな課題への対応も必要になってくるだろう。

今後は他社の追随や類似サービスの登場も予想され、市場競争が活発化する可能性がある。パナソニックには、シェアNo1企業としての強みを活かしながら、さらなる技術革新やサービス改善を進め、EV充電インフラの発展を牽引する役割が求められている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」EVコンセント対応開始 | パナソニックグループのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006157.000003442.html, (参照 25-03-11).

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