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公開：2025-04-01

東急不動産グループが80施設にオフサイトPPA導入を拡大、非FIT事業とFIP制度活用で再エネ化を推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 東急不動産グループが80施設にオフサイトPPAを導入拡大
• 非FIT事業の拡大と再エネ化を推進
• 定格容量約25.3MWの発電所から生グリーン電力を供給

東急不動産グループのオフサイトPPA導入拡大計画

東急不動産株式会社は2025年3月31日、同社グループが保有・運営するオフィスビル、商業施設、シニア住宅等計80施設においてオフサイトPPAの導入拡大を決定したことを発表した。東急不動産が使用する電力量の約67%に相当する規模への展開となり、非FIT発電所の新規開発とFIT発電所のFIP制度への切り替えにより、合計で定格容量約25.3MWの発電規模を確保する方針だ。^[1]

東急不動産グループでは既に本社オフィスビル「渋谷ソラスタ」や商業施設「ノースポート・モール」等へ段階的にオフサイトPPAによる生グリーン電力の導入を進めてきた実績がある。今回の計画では、これまでFIT非化石証書の購入で対応していた施設に対して、東急不動産が保有・開発する発電所から直接生グリーン電力を供給することが可能になるだろう。

リエネを小売電気事業者として活用することで、生グリーン電力の発電から供給・管理、使用までの全工程を東急不動産グループの総合力で実現する体制を構築している。施設利用者や入居企業に対して直接生グリーン電力を提供することで、電源開発事業地への貢献と環境負荷の低減を同時に実現する取り組みとなっている。

東急不動産グループのオフサイトPPA導入計画まとめ

オフサイトPPAについて

オフサイトPPAとは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称で、再生可能エネルギーの発電所から離れた場所に電力を供給する仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 再エネ発電所と需要家を結ぶ電力供給の仕組み
• 電気と環境価値を一体として供給可能
• FIT制度に依存しない再エネ電力調達手法

東急不動産グループでは、オフサイトPPAを活用することで、グループ内で発電から供給までを一貫して行う体制を構築している。この取り組みは2022年12月に達成した施設の100%再生可能エネルギー化をさらに進化させ、より実効性の高い環境負荷低減を実現するものだ。

東急不動産グループのオフサイトPPA導入に関する考察

オフサイトPPAの導入拡大は、FIT制度からFIP・非FIT制度への移行という電力市場の構造変化に対応する戦略として評価できる。東急不動産グループが発電から供給までを一貫して手がけることで、環境価値の確実な確保とコスト効率の向上を同時に実現できる可能性が高いだろう。

今後の課題として、発電所の開発・運営に関するリスク管理や系統接続の制約への対応が挙げられる。再生可能エネルギーの安定供給には気象条件の影響も考慮する必要があり、バックアップ電源の確保や需給調整の仕組みづくりが重要になってくるだろう。

将来的には、グループ外の企業や施設への供給拡大も視野に入れた事業展開が期待される。環境価値の取引市場の整備や制度変更への柔軟な対応を進めることで、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献することができるはずだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「東急不動産グループが保有・運営するオフィスビル・商業施設・シニア住宅等計80施設にオフサイトPPA導入を拡大 | 東急不動産株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000467.000006953.html, (参照 25-04-01).
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