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公開：2025-04-12

freeeが法人税申告の17帳票に対応拡充、検算機能の追加で申告業務の効率化を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• freee申告で17の法人税帳票に対応を拡充
• 帳票間の記載漏れを防ぐ検算機能を追加
• 3月決算法人向けに効率的な申告作業を実現

freee申告の機能拡充により法人税申告がより効率的に

フリー株式会社は税務申告サービス「freee申告」において、試験研究費関連の明細書や会社事業概況書等17の法人税帳票への対応拡充を2025年4月10日に発表した。3月決算の法人が最も多い4月から5月の申告時期に向けて、効率的な作業を実現するための機能改善が実施されている。^[1]

新たに対応する法人税帳票には、試験研究費の特別控除に関する明細書や地方活力向上地域等における雇用者数増加の特別控除に関する明細書など、多岐にわたる重要な帳票が含まれている。これらの帳票は会計事務所向けfreee申告またはfreee申告アドバンスプランのユーザーが利用可能となっている。

また、別表五(一)に記載された検算式に従って集計金額を画面上で確認できる検算機能が新たに導入された。別表四と別表五(一)の整合性を確認することで、帳票間の記載誤りや申告調整の記載漏れを未然に防ぎ、修正作業の効率化が図られている。

freee申告の新機能まとめ

freee申告の詳細はこちら

法人税申告の検算機能について

法人税申告における検算機能とは、申告書類間の整合性を確認するための機能のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 別表五(一)の検算式に基づく自動計算機能
• 別表四との整合性を自動でチェック
• 記載誤りや申告調整の漏れを事前に発見

freee申告の検算機能では、別表五(一)の左側に記載されている計算式と別表四の整合性を確認することができ、帳票間の記載誤りや申告調整などの記載漏れを未然に防ぐことが可能となっている。差額が発生している場合は、別表四と別表五(一)の記載に誤りがないか確認して修正を行うことで、誤情報での申告を防止することができる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「freee申告、法人税帳票の対応拡充と「検算機能」の提供を開始 | フリー株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001774.000006428.html, (参照 25-04-12).
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