ビジネススキル

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公開：2025-04-25

ディーセントワーク・ラボが障がい者雇用支援プログラム「ableto」を6月開始、企業と学生の相互理解促進へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• ディーセントワーク・ラボが対話型トレーニングプログラム「ableto」を開始
• 障がいのある学生と企業の相互理解を深める場を提供
• 対話型サロンとアルバイト型インターンシップを展開

障がい者雇用支援プログラム「ableto」の6月開始

特定非営利活動法人ディーセントワーク・ラボは障がいのある学生の強みを活かすための対話型トレーニングプログラム「ableto」を2025年6月から開始すると発表した。企業での障がい者法定雇用率は2024年に2.5%へ上昇し2026年7月には2.7%まで引き上げられる中、現場でのマネジメント負担が増加している状況に対応するものだ。^[1]

abletoは障がいのある学生に対して特性や強みの自己理解を促進し個々の能力を発揮しながら周囲と協働する実践経験を積む機会を提供する。企業側には人事や管理職が障がい者雇用のノウハウを蓄積し適切なマネジメントの実現につなげる支援を行うことで双方にとって価値のある取り組みとなっている。

プログラムには企業と学生が交流できる「対話型サロン」や学生が実践経験を積める「アルバイト型インターンシップ」が用意されている。対話型サロンは将来社会へ踏み出す学生の第一歩を後押しする参加型コミュニティとして対人関係や働くことについての不安や悩みを解消するためのコンテンツを提供するものだ。

abletoプログラムの概要

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法定雇用率について

法定雇用率とは、民間企業や公的機関に対して、障がい者の雇用を義務付ける制度における雇用率のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 企業規模に応じた雇用義務づけ
• 段階的な引き上げによる雇用促進
• 未達成企業への納付金制度の適用

障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は2024年に2.5%へと引き上げられ、さらに2026年7月には2.7%まで段階的な引き上げが予定されている。企業にとって障がい者雇用の体制整備がより重要な課題となっており、現場でのマネジメント負担の増加も指摘されている。

abletoプログラムに関する考察

abletoプログラムの特筆すべき点は、障がいのある学生と企業の双方に対して実践的な機会を提供する包括的なアプローチを採用していることだ。特に対話型サロンを通じた相互理解の促進は、採用後のミスマッチを防ぐ効果的な取り組みとなっている。

今後の課題として、プログラムの規模拡大に伴う質の維持や、地域による参加機会の格差が考えられる。オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド型の展開や、地域企業とのネットワーク構築を通じて、より多くの学生と企業が参加できる体制づくりが求められるだろう。

プログラムの発展に向けては、参加企業や学生の声を積極的に取り入れた継続的な改善が不可欠となる。成功事例の共有や、企業間での知見の交換を促進することで、障がい者雇用におけるベストプラクティスの確立につながることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「対話型トレーニングプログラム「ableto（エブルト）」６月に開始 | 特定非営利活動法人ディーセントワーク・ラボのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000055115.html, (参照 25-04-25).
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