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公開：2024-12-05

全国フードバンク推進協議会が中核フードバンク団体育成事業を開始、地域全体の食料支援体制の強化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 全国フードバンク推進協議会が休眠預金活用事業の実行団体を公募
• 中核フードバンク団体育成事業として全国5団体を支援
• 1団体あたり3年間で3,300万円の助成金を予定

中核フードバンク団体育成事業の実行団体公募開始

一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、一般財団法人日本民間公益活動連帯機構が実施する休眠預金等活用事業の資金分配団体として2024年12月4日に採択された。この採択を受けて全国フードバンク推進協議会は、複数の地域フードバンク団体を束ねる中核フードバンク団体を中心とした新たな食料支援の取り組みを開始することになった。^[1]

中核フードバンク団体育成事業では、従来の単独の地域フードバンク支援からさらに発展し、地域全体のフードバンク団体の効率的な運営と食料支援の最大化を目指している。対象となるのは都道府県内等の広域において複数の地域フードバンク団体を支援するための中間支援組織で、全国で5団体を予定している。

助成金額は1団体あたり年間1,100万円で3年間の合計3,300万円を上限とし、総額は1億6,500万円を予定している。助成期間は2025年3月から2028年2月末までの約3年間となる見込みだ。この取り組みによって、個別の団体では達成が難しい規模での持続可能な地域への食料支援が実現される。

中核フードバンク団体育成事業の詳細

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中核フードバンクについて

中核フードバンクとは、都道府県内等の広域において複数の地域フードバンク団体を支援するための中間支援組織のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 複数の地域フードバンク団体を統括的に支援
• 食料支援の効率的な運営と最大化を実現
• 広域での持続可能な食料支援体制を構築

中核フードバンクは地域のフードバンク活動において重要な役割を果たしており、全国フードバンク推進協議会には2024年9月末時点で63のフードバンク団体が加盟している。地域全体の食料支援を効率的に運営することで、より多くの困窮世帯への支援が可能となるのだ。

中核フードバンク団体育成事業に関する考察

中核フードバンク団体育成事業の開始は、地域のフードバンク活動の効率化と持続可能性の向上という点で重要な意味を持っている。複数の地域フードバンク団体を束ねることで、食品の調達や配布における効率性が高まり、より多くの困窮世帯への支援が可能になるだろう。

一方で、中核フードバンク団体の運営には高度なマネジメント能力と地域との連携体制の構築が不可欠となる。また、食品の保管施設や配送システムの整備、人材の確保など、インフラ面での課題も考えられるが、今回の助成金を活用することでこれらの課題解決が進むことが期待される。

今後は助成期間終了後の自立的な運営体制の確立が重要な課題となるだろう。企業や地域との連携強化、独自の収益モデルの構築など、持続可能な運営基盤の確立に向けた取り組みが求められている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「中核フードバンク団体育成事業」実行団体の公募を開始しました | 一般社団法人全国フードバンク推進協議会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000124816.html, (参照 24-12-05).

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