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公開：2024-12-05

テラチャージが100億円の資金調達を実施、EV充電インフラの拡充と海外展開を加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• テラチャージが100億円のシリーズD資金調達を実施
• 国内EV充電器設置数が1万口を突破し海外3か国で展開
• 充電インフラ網の拡充と海外事業の展開を加速

テラチャージのEV充電インフラ事業における100億円の資金調達

EV充電サービス「Terra Charge」を提供するTerra Charge株式会社は、シリーズDラウンドで総額100億円の資金調達を2024年12月4日に実施した。みずほ銀行や東邦ガス、みずほリース、河村電器産業、海外機関投資家などが引受先となり、エクイティとデット調達による資金調達によってEV充電インフラの拡充を目指している。^[1]

Terra Chargeは2022年4月にEV充電インフラ事業を立ち上げて以来、日本国内のEV充電器設置数は2024年10月末時点で1万口を突破し、インド、タイ、インドネシアの3か国での事業展開を実現している。経済産業省が掲げる2030年までの30万口設置目標に対し、2024年3月時点での設置数は4万口にとどまっており、充電環境の整備が急務となっているのだ。

今回の資金調達により、充電インフラ網の拡充を加速するとともに、サービスのさらなる開発や海外事業の展開を推進する予定だ。また本活動を実現するための採用・組織体制の強化への投資にも活用され、国内外におけるEV充電インフラの構築を加速させることになるだろう。

テラチャージの資金調達概要

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カーボンニュートラルについて

カーボンニュートラルとは、人間の活動によって排出される温室効果ガスの総量と吸収・除去される温室効果ガスの総量を均衡させることを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 二酸化炭素の排出量と吸収量を実質ゼロにする取り組み
• 再生可能エネルギーの活用と省エネルギー化の推進
• 運輸部門における電気自動車の普及促進

カーボンニュートラルの実現に向けて、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標に掲げている。EVの普及とEV充電インフラの整備は、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献することが期待されているのだ。

テラチャージの資金調達に関する考察

今回の大型資金調達により、テラチャージはEV充電インフラの整備を加速させることが可能となり、2030年までの30万口設置目標達成に向けた貢献が期待できる。一方で急速な事業拡大に伴う品質管理や保守体制の整備、充電器の設置場所の確保など、運営面での課題も浮上してくる可能性があるだろう。

EVの普及には充電インフラの整備が不可欠であり、充電器の設置数増加は市場の成長を後押しすることになる。今後はEV充電サービスの利便性向上や充電時間の短縮、再生可能エネルギーの活用など、サービスの質的向上にも注力することが求められているのだ。

海外展開においては、各国の電力インフラや規制、市場特性に合わせたサービス展開が必要となってくる。インド、タイ、インドネシアでの事業展開の成功事例を活かし、アジア圏での充電インフラネットワークの構築をリードしていくことが期待されるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「EV充電インフラのテラチャージ、総額100億円のシリーズD資金調達実施 | Terra Charge 株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000075648.html, (参照 24-12-05).
2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html

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