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公開：2024-12-06

freeeが支払調書作成に特化した新プラン2種を発表、freee申告の作業効率化と自動化を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• freee申告で支払調書作成に特化した2つの新プランを提供開始
• 報酬等の支払調書や不動産関連の支払調書作成が可能に
• 作業の効率化を実現する自動作成機能を実装

freee申告に支払調書作成に特化した新プランが登場

フリー株式会社は2024年12月4日、クラウド型税務申告サービス「freee申告」において支払調書の作成に特化した「freee申告 支払調書アドバンスプラン」と「freee申告 支払調書スタータープラン」の2つの新プランの提供を開始した。freee申告支払調書アドバンスプランでは報酬等の支払調書と不動産の支払調書3種類および法定調書合計表の作成が可能となり、電子申告にも対応している。^[1]

freee申告支払調書スタータープランでは報酬等の支払調書と法定調書合計表の作成に対応しており、支払調書の作成は10枚までという制限が設けられている。新プランの価格設定として、アドバンスプランが年額4万9800円、スタータープランが年額9800円で提供され、法人事業者と個人事業主の双方が利用可能となっている。

freeeはプロダクトの操作性を統一するため、freee申告のメニューバーをリニューアルし、複数のfreeeプロダクトを利用する際の操作感を一貫したものにした。従業員の学習コストを低減させ、新規サービス導入時のスムーズな利用開始を実現することが可能となっている。

freee申告の支払調書作成プランまとめ

支払調書について

支払調書とは、企業が個人事業主や法人などへ支払った報酬および源泉徴収の合計額を記載した法定書類のことを指している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 報酬、料金、契約金、賞金の支払実績を記録する法定書類
• 不動産取引に関連する支払情報を記録する重要書類
• 毎年1月31日までの提出が法令で義務付けられている

支払調書の作成には前年1月から12月までの取引を取引先ごとに集計する必要があり、複数の期にまたがって登録された情報の集計作業が煩雑になっている。freee申告の新プランでは支払調書の対象となる勘定科目と品目を設定することで自動作成が可能となり、作業効率の大幅な向上が期待できる。

参考サイト

1. ^ フリー株式会社. 「freee申告、支払調書の作成のみで利用できる新プランの提供を開始 「freee申告 支払調書アドバンスプラン」では電子申告にも対応 | プレスリリース | corp.freee.co.jp」. https://corp.freee.co.jp/news/1204freee_taxfiling.html, (参照 24-12-06).

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