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公開：2024-12-06

Squareが中小事業者向けカード決済手数料を2.5%に引き下げ、JCBやアメックスなど4ブランドが対象に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• Squareが中小事業者向けのカード決済手数料を引き下げ
• 対面取引における決済手数料が2.5%に統一化
• 2025年1月21日から新料金体系がスタート

Squareが中小事業者向けカード決済手数料の引き下げを発表

米国ブロック社のSquareは、日本国内の中小事業者を対象としたJCB、Diners Club、Discover、American Expressの対面取引における決済手数料を2025年1月21日より2.5%に引き下げることを2024年12月5日に発表した。従来の決済手数料は3.25%に設定されており、中小事業者の経営支援を目的とした料金体系の見直しによって大幅な引き下げが実現することになる。^[1]

新しい料金体系の対象となる事業者は日本政府による中小企業の定義に合致し、上場企業や企業グループに属していない独立した事業者に限定される。また、年間のキャッシュレス決済総額が3,000万円以下であることと、新料金プランを選択することが適用条件として設けられており、条件を満たす事業者全体のコスト削減に貢献するだろう。

Visa、Mastercardの決済手数料引き下げに続く今回の発表により、全てのカードブランドの対面取引における決済手数料が2.5%に統一されることになった。2024年11月1日以降にVisa、Mastercardの新料金プランを選択した加盟店は、追加の申し込み手続きなく自動的に新料金が適用され、事業者の利便性が向上している。

中小事業者向けの新料金プラン概要

キャッシュレス決済について

キャッシュレス決済とは、現金を使用せずに商品やサービスの代金を支払う決済方法のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 現金管理の手間と時間を大幅に削減
• 支払い履歴の管理と売上分析が容易
• 非接触決済による衛生面の向上

中小事業者にとってキャッシュレス決済の導入は、業務効率化とデジタル化への対応という課題解決に直結する重要な取り組みだ。Squareによる決済手数料の引き下げは、導入時のコスト面での障壁を低減し、より多くの事業者がキャッシュレス決済を活用できる環境整備につながるだろう。

決済手数料引き下げに関する考察

Squareによる決済手数料の引き下げは、中小事業者のキャッシュレス決済導入を促進する重要な施策として評価できる。特に全てのカードブランドの手数料率を2.5%に統一することで、事業者は複雑な料金体系を気にすることなく、顧客のニーズに応じた決済手段を提供することが可能になるだろう。

今後の課題として、年間決済額3,000万円以下という条件が、成長段階にある事業者にとって制限となる可能性が考えられる。決済額が増加することで優遇料率の適用対象から外れる事業者に対して、段階的な料率設定や別プランの提供など、柔軟な対応策を検討する必要があるだろう。

中長期的な展望として、キャッシュレス決済の普及による売上データの活用や、経営分析ツールとの連携強化が期待される。決済データを活用した経営支援サービスの提供により、中小事業者のDX推進と経営効率化を後押しすることが重要だ。

参考サイト

1. ^ Square. 「Square、中小企業を対象としたJCB・Diners Club・Discover・American Expressのカード決済手数料も2025年1月21日より2.5％に引き下げ」. https://squareup.com/jp/ja/press/jcb-diners-discover-americanexpress-reduction, (参照 24-12-06).

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