ENEOSと鶴居村森林組合がJ-クレジット活用で連携協定を締結、森林の持続可能な管理とカーボンニュートラルの実現を目指す
PR TIMES より
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記事の要約
- ENEOSと鶴居村森組が森林由来のJ-クレジット活用で連携協定を締結
- CO2吸収能力の活性化と生物多様性保全を両立へ
- 釧路湿原周辺の森林整備と環境保全を推進
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鶴居村森林組合によるJ-クレジット創出と活用の取り組み
ENEOS株式会社、鶴居村森林組合、および農林中央金庫は、北海道鶴居村の支援を受け2024年12月18日に森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結した。鶴居村森林組合が管理する森林から創出されたJ-クレジットをENEOSが農林中央金庫の媒介のもと購入し、事業活動で排出されるCO2のオフセットに活用することで、カーボンニュートラルと生物多様性保全の両立を目指すのだ。[1]
ENEOSグループは2030年度までにScope1、2のCO2排出量を2013年度対比で46%削減するという目標を掲げており、森林由来のJ-クレジットの創出と活用を推進することで、エネルギー・素材の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現の両立に向けて取り組んでいる。農林中金総合研究所と連携し、ラムサール条約に登録されている釧路湿原周辺での生物多様性への調査および評価も実施していくだろう。
農林中央金庫は温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロに向けて、投融資先等のGHG排出量削減や会員と一体となった森林由来のCO2吸収に取り組んでおり、2030年度時点で900万t-CO2/年の目標を設定している。森林組合系統のJ-クレジット創出サポートと企業との橋渡しを通じて、持続的な森林・林業経営の実現を推進するものと考えられる。
J-クレジットプロジェクトの概要
項目 | 詳細 |
---|---|
対象森林 | 約2万ha |
認証対象期間 | 16年間 |
森林区分 | 育成林、天然林 |
CO2吸収量 | 約0.8万トン/年規模 |
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J-クレジットについて
J-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認証する制度のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。
- 国による排出削減量・吸収量の認証制度
- 森林管理によるCO2吸収がクレジット化可能
- 企業の温室効果ガス削減目標達成に活用可能
森林由来のJ-クレジットは、適切な森林管理によって創出される環境価値を経済価値に変換する仕組みとして注目を集めている。クレジット収入を森林整備に活用することで持続可能な森林経営を実現し、地域の環境保全と経済活性化の両立が期待できるだろう。
鶴居村森林組合とENEOS、農林中央金庫の連携協定に関する考察
鶴居村森林組合が持つ豊富な森林資源を活用したJ-クレジットの創出は、地域の持続可能な森林経営モデルとして画期的な取り組みといえる。ENEOSグループという大手企業がクレジットを購入することで安定的な収益が見込め、その収益を森林整備に還元することで森林の価値向上という好循環を生み出せる可能性が高いだろう。
一方で、J-クレジットの市場価格の変動や森林管理コストの上昇など、長期的な事業継続に影響を与える要因も存在している。農林中央金庫による仲介機能の強化や、森林組合系統全体でのノウハウ共有を通じて、これらのリスクに対応していく必要があるだろう。
今後は単なるカーボンオフセットにとどまらず、生物多様性の定量評価や地域コミュニティへの貢献など、森林の多面的価値を最大化する取り組みへと発展することが期待される。釧路湿原という貴重な生態系を有する地域特性を活かし、環境保全と経済価値創出の両立モデルとして全国に展開できる可能性を秘めているのだ。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「北海道鶴居村における「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定 | ENEOS株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000039980.html, (参照 24-12-20).
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